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日本不動産研究所、全国地価平均で下げ止まり鮮明

2017年11月22日

日本不動産研究所は21日、17年9月末時点での「市街地価格指数」と10月の「不動産投資家調査」を公表した。市街地価格指数は、都市部で上昇傾向が続いたほか、地方でも下落幅が縮小傾向にあり、全国・全用途平均の変動率が0.0%(前回3月末0.0%)と、下げ止まりの傾向を鮮明にした。

うち、商業地は0.1%の上昇と上昇傾向を続け、住宅地は横ばい、工業地は0.1%の下落だが下落率は縮小傾向となった。最高価格地は、三大都市圏や都市部で上昇傾向を続け、全国平均でも0.6%上昇(同0.5%上昇)した。

地方別地価動向の全用途平均は前回プラスに転じた東北地方のほか、関東地方、近畿地方、九州・沖縄地方で上昇を続けた。三大都市圏では、オフィス市況の賃貸需要が堅調で投資需要が引き続き旺盛なことを背景に、商業地で上昇傾向が継続。工業地でも物流施設用地の需要が旺盛で地価は堅調に推移し、全用途平均でも全ての都市圏で地価の上昇傾向を続けた。

今後も上昇傾向が続くが、利回り低下の懸念もあり上昇幅は縮小する見通し。今回、東京区部については、商業地が1.6%上昇(1.4%上昇)、住宅地が0.7%上昇(0.6%上昇)、工業地が2.6%上昇(1.8%上昇)となり、全用途平均で1.4%の上昇(1.1%上昇)となった。最高価格地は3.2%の上昇(3.1%上昇)。

一方、不動産投資家調査では、期待利回りは、金融緩和の影響などを反映し、全体で0.1~0.2%程度の低下となった。東京のオフィスは、日本橋で下げ止まったほか、虎ノ門、港南、池袋で横ばいとなった。丸の内・大手町地区は前回比0.1ポイント低下の3.5%となり、調査開始以降で最低水準を更新。赤坂、六本木、西新宿、渋谷は0.1ポイントの低下となった。

(提供:日刊不動産経済通信)

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