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10月マンション市場動向・首都圏・新築分譲、発売戸数が連続減

2017年11月16日

不動産経済研究所は15日、10月の「首都圏マンション市場動向」を発表した。新規供給戸数は前年同月比3.0%減の2817戸と、2カ月連続の減少となった。一方、初月契約率は60.7%と前年同月(61.6%)比0.9ポイントダウン。好調ラインの70%を10ポイント近く下回り、需給ともに低調だった。

発売状況をみると、前年同月は3物件あった100戸以上の供給はゼロだった。また初回売り出し物件(単発物件を含む)は26物件・920戸で、前年同月を物件数で11物件、戸数で226戸下回った。

その結果、1物件当たりの戸数も14.8戸にとどまり、前年同月から0.6戸縮小、全体の供給も減少することとなった。エリア別にみると、埼玉県が176.5%増と大きく伸ばし、都区部も2.2%増となった。その一方で都下、神奈川県、千葉県はいずれも2ケタ減と落ち込んだ。

供給戸数に対する契約戸数は1709戸で、初月契約率は60.7%と3カ月連続の60%台となった。全エリアが70%を下回っており、中でも都下が42.6%、埼玉県も44.9%と4割台に低迷した。

戸当たり平均価格は5586万円で、前年同月比180万円(3.3%)の上昇、m2単価も81.1万円で同比1.8万円(2.3%)の上昇となった。戸当たりは4カ月連続、単価は7カ月連続の上昇。エリア別にみると、都下と埼玉県が戸当たり、単価ともに下落した一方、神奈川県と千葉県はいずれも2ケタ上昇している。

専有面積は68.89m2で前年同月比1.0%の拡大。100m2以上の住戸は都区部6物件・22戸、都下3物件・20戸、神奈川県1物件・4戸、埼玉県1物件・1戸の合計11物件・47戸でシェアは1.7%。

即日完売は3物件・79戸(シェア2.8%)、フラット35登録物件戸数は2647戸(同94.0%)。10月末時点の販売在庫は6122戸で、9月末の6081戸と比べ41戸の増加となった。

なお、11月には3500戸程度の供給が見込まれる。また、1~10月の累積発売戸数は2万6052戸で、前年同期(2万6064戸)比で0.05%減少している。

(提供:日刊不動産経済通信)

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