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住宅着工、来年度駆け込みで持家が増加

2017年10月31日

建設経済研究所は30日、独自の建設経済モデルで試算した「建設投資の見通し」をまとめた。今年度(17年度)の住宅着工戸数は前年度比1.0%減の96.4万戸、18年度は同0.1%増の96.5万戸と予測した。7月時点での予想では今年度、来年度ともに96.2万戸と予測しており、それぞれ微増修正した。

今年度は、持家は住宅ローンの低金利効果が弱まわり始め、貸家も相続税の節税対策の需要が落ち着き、ともに減少。一方で、分譲マンションは販売価格と在庫率の高止まり状態や販売適地が限られる状況はあるが、足元の着工は好調。

分譲戸建は企業による土地の仕入れや開発が前向きに進められ、ともに増加と予測する。18年度は、持家や分譲戸建は、消費税増税の駆け込み需要で増加すると予測した。

持家は、今年度が同0.4%減の29.1万戸と予測。4~8月期は前年同期比3.0%減、注文住宅大手5社の4~8月の受注速報も前年同月比3.0~8.2%減で推移している。これに対し、18年度は、消費税増税による駆け込み需要の影響で前年度比4.0%増の30.2万戸と予測する。

一方、貸家は、今年度が同3.4%減の41.3万戸と予測。4~8月期は前年同期比1.6%減となったが、賃貸住宅大手3社の4~9月の受注速報は前年同月比15.6%減~14.4%増と振れ幅が大きい。18年度も、前年度比1.9%減の40.5万戸と予測する。

また、分譲住宅は、今年度が同2.4%増の25.5万戸と予測。このうちマンションが同2.7%増の11.8万戸、戸建が同2.1%増の13.8万戸。4~8月期は、マンションが前年同期比10.4%増、戸建が2.7%増だった。

ただ、18年度は、前年度比1.4%減の25.2万戸と予測。うち、マンションが同8.1%減の10.8万戸となり、戸建は、同4.4%増の14.4万戸を見込む。

(提供:日刊不動産経済通信)

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