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国交省、官民連携で高齢者の住かえ促進

2017年09月06日

国土交通省は、地方都市などで、街なかの利便性の高いマンションやサービス付き高齢者住宅(サ高住)などへの高齢者の住みかえを促進する。新規事業「住宅流通循環促進事業」として来年度予算で4500万円を要求した。

15年度から行ってきた「住み替え等円滑化推進事業」を進化させる。高齢者は子どもの独立などで、広い住宅を持て余すことが多く、空き家の発生にもつながっている。そのため同省では、高齢者が元気な「アクティブシニア」のうちに、ライフステージに合った広さの住居へ住みかえ、所有する良質な住宅ストックを若年層や子育て世帯など、広さを必要とする世帯へ売却・賃貸することを促進する。

街なかの利便性の高いマンションやサ高住、老人ホームなどを想定している。大都市などでは、電鉄系を中心に、住みかえの相談から実際の住みかえまでサービスを行う民間企業もあるが、地方では中核となる企業が少なく同様の事業モデルを実施することが難しい。

そこで、中小不動産事業者やファイナンシャルプランナー(FP)など、さまざまな業種の民間と自治体が連携してプラットフォームを形成し、高齢者の住みかえを促進する取り組みを支援する。

なお、同省が今年度までの3年間で行う住みかえ等円滑化推進事業では、FPや建築士、ケアマネージャー、税理士、弁護士などと連携し、高齢者の住宅資産活用の相談会やセミナーの開催、専門家による相談窓口の設置などを支援している。これらの専門家を育成するため、実務に関する研修プログラムの検討や実施も支援してきた。

(提供:日刊不動産経済通信)

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