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7月マンション市場動向・近畿圏、大阪市部牽引し発売戸数3割増

2017年08月16日

近畿圏(2府4県)の7月のマンション供給戸数は前年同月比29.6%増の1832戸で、2カ月ぶりに前年実績を上回った。

供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が67.1%増の1001戸となったほか、兵庫県下が108.3%増の275戸、京都府下が14.3%増の16戸、滋賀県が940.0%増の52戸、和歌山県が126戸(前年同月の発売はなし)と増加。

注目の超高層物件が発売を開始した大阪市部が前年同月を大幅に上回り、実数では418戸の増加となった。一方で、大阪府下が8.0%減の243戸、神戸市部が82.8%減の48戸、京都市部が10.7%減の67戸、奈良県が91.3%減の4戸と減少した。

初月契約率は前年同月比1.0ポイントダウンの73.6%と、7カ月連続で好調ラインの70%を上回った。特に高シェアの大阪市部は77.3%と好調であり、全体の数字を引き上げた。

平均価格は、11.0%上昇の4264万円。m2単価は6.9%上昇の67.8万円。平均価格は2カ月ぶりのアップ、単価は2カ月連続のアップとなった。

7月末時点の販売在庫は2344戸で、前月末比172戸の増加、前年同月末比では57戸の減少となった。

8月の供給は1200戸程度となる見通し。

(提供:日刊不動産経済通信)

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