不動産サイト nomu.com > 不動産ニュース > 新築マンション年収倍率、7年ぶり縮小

不動産ニュース Pick-up

新築マンション年収倍率、7年ぶり縮小

2017年08月02日

東京カンテイは、16年の新築マンション価格の年収倍率をまとめた。全国平均は7.59倍で前年比0.07ポイント縮小、首都圏平均は10.68倍で同0.31ポイント縮小した。年収倍率が前年比マイナスとなるのは全国平均は09年(08年6.02倍→09年6.00倍)以来7年ぶり、首都圏は11年(10年7.94倍→11年7.91倍)以来5年ぶり。年収倍率の拡大傾向に歯止めがかかった形。

平均年収の伸びと価格上昇の鈍化から、年収倍率の拡大地域は15年の36地域から19地域に減少した。拡大に一服感がみられるものの水準としては依然として高く、買い手にとって経済的負担が大きい状況は続いている。最も高かったのは、京都府で12.94倍(2.17ポイント増)。

このほか、東京都11.46倍(0.16ポイント増)、神奈川県11.70倍(横ばい)、埼玉県10.23倍(0.10ポイント減)など、首都圏に10倍超エリアが集中するなか、千葉県のみ8.92倍(1.51ポイント減)で10倍を切った。これは値頃な物件が供給され始めたためで、買いにくさがある程度改善していることを示す。

一方、近畿圏は新築価格の上昇率が平均年収の増加率を上回り8.83倍(0.44ポイント増)に拡大。中部圏も同様で7.25倍(0.44ポイント増)へ拡大した。

中古マンションは、全国平均が5.25倍(0.07ポイント増)に拡大した。拡大地域は15年36地域から23地域に減少し、新築と同じく買いにくさが進む状況に緩和の兆しが見え始めた。中古マンション年収倍率で最も高いのは、東京都9.13倍(0.56ポイント増)で、沖縄県7.80倍(0.76ポイント増)、神奈川県7.65倍(0.83ポイント増)、京都府7.05倍(0.48ポイント減)が続いた。

圏域別では首都圏7.13倍(0.44ポイント増)、近畿圏5.57倍(0.17ポイント減)、中部圏4.58倍(0.07ポイント増)だった。

(提供:日刊不動産経済通信)

  • ノムコム会員
野村の仲介+

任せて安心!
野村の仲介+の
充実サービス

買換保証
お買いかえのお客様へ。買換保証とつなぎ融資サービス。
補修保証
安心の保証サービス。事前検査を行い不具合があれば当社が補修します。
相続サポート
充実の相続サポート。資産・相続マスターが相続の不安を解消します。
店舗案内
顔写真・保有資格付きでスタッフも紹介。

不動産知識

ご売却サポート

不動産の査定に関する情報はこちら

不動産無料査定

カンタン入力で概算
価格をお知らせ。