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全期間固定型が増加、変動型は微減

2017年07月24日

住宅金融支援機構がまとめた16年度第2回の「民間住宅ローン利用者の実態調査」によると、「変動型」の利用割合が前回調査から1.3ポイント減の47.9%となった。「固定期間選択型」は1.8ポイント減の35.1%、「全期間固定型」が3.1ポイント増の17.0%となった。同調査は、16年10月~17年3月までに民間住宅ローンの借入れを行った人を対象に実施。回答数は1500件。

「固定期間選択型」に占める固定期間「10年」の利用割合は、14年度以降30%台後半から40%台、前回時は50.3%だったが、今回61.2%と半数を大きく上回った。また、「全期間固定型」に占める「フラット35」の利用割合はおおむね60%程度で推移していたが、今回調査では50%台にまで低下した。

今後1年間の住宅ローン金利見通しは、全体では「現状よりも上昇する」が構成比37・5%と増加。「ほとんど変わらない」が51.9%、「現状よりも低下する」が2.9%と減少した。金利タイプ別でみると、全期間固定型で「現状よりも上昇する」が59.2%と最も多く、変動型では26.0%と少なかった。

住宅ローンを知るきっかけの媒体は「住宅・販売事業者」が13.0ポイント増やし、45.0%と最も多かった。次いで、「インターネット」18.2%、「金融機関」12.2%と続いた。また、住宅ローンを選んだ決め手は、「金利が低いこと」が5.5ポイント増の75.1%と圧倒的多数だった。住宅ローンに対する満足度では、総合評価で59.1%が「大いに満足」「やや満足」と答えた。

(提供:日刊不動産経済通信)

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