国土交通省はこのほど「不動産価格指数」（3月分）をまとめた。それによると、商業用不動産は、1―3月、全国・総合で前年同期比＋2.7％上昇の118.7となったほか、住宅総合指数は3月、前年同月比＋2.6％上昇の110.5となった。このうち、マンション指数は同＋6.4％上昇の135.3と49カ月連続でのプラスとなった。

四半期ごとに公表する商業用不動産の価格指数をみると、1―3月分も上昇し、12年から18期連続のプラスとなった。このうち、建物付土地総合は127.0（同＋3.9％）。その内訳をみると、マンション・アパートが135.3（＋8.0％）、店舗が133.2（＋2.3％）、オフィスが124.7（＋3.0）、倉庫が114.3（＋7.1％）、工場が103.1（△6.7％）だった。

一方、全国の住宅総合（10年平均＝100）は、住宅地が99.0（＋1.8％）、戸建住宅は102.0（△0.4％）。エリア別では、南関東圏は、住宅総合が113.2（＋3.7％）、住宅地が104.4（＋3.2％）、戸建住宅が102.0（＋0.5％）、マンションが131.0（＋5.5％）とすべてプラス。

名古屋圏は、住宅総合が104.0（＋2.9％）、住宅地が91.7（△0.1％）、戸建住宅が101.6（＋2.2％）、マンションが136.8（＋7.5％）。京阪神圏は、住宅総合が110.6（＋3.3％）、住宅地が97.0（△0.1％）、戸建住宅が101.0（＋1.8％）、マンションが137.5（＋6.1％）。

また、東京都は、住宅総合が121.3（＋5.5％）、住宅地が113.1（＋5.2％）、戸建住宅が106.7（＋0.5％）、マンションが136.3（＋7.5％）とすべてプラスとなった。

（提供：日刊不動産経済通信）