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不動産価格指数、商業・住宅ともに上昇

2017年07月05日

国土交通省はこのほど「不動産価格指数」(3月分)をまとめた。それによると、商業用不動産は、1―3月、全国・総合で前年同期比+2.7%上昇の118.7となったほか、住宅総合指数は3月、前年同月比+2.6%上昇の110.5となった。このうち、マンション指数は同+6.4%上昇の135.3と49カ月連続でのプラスとなった。

四半期ごとに公表する商業用不動産の価格指数をみると、1―3月分も上昇し、12年から18期連続のプラスとなった。このうち、建物付土地総合は127.0(同+3.9%)。その内訳をみると、マンション・アパートが135.3(+8.0%)、店舗が133.2(+2.3%)、オフィスが124.7(+3.0)、倉庫が114.3(+7.1%)、工場が103.1(△6.7%)だった。

一方、全国の住宅総合(10年平均=100)は、住宅地が99.0(+1.8%)、戸建住宅は102.0(△0.4%)。エリア別では、南関東圏は、住宅総合が113.2(+3.7%)、住宅地が104.4(+3.2%)、戸建住宅が102.0(+0.5%)、マンションが131.0(+5.5%)とすべてプラス。

名古屋圏は、住宅総合が104.0(+2.9%)、住宅地が91.7(△0.1%)、戸建住宅が101.6(+2.2%)、マンションが136.8(+7.5%)。京阪神圏は、住宅総合が110.6(+3.3%)、住宅地が97.0(△0.1%)、戸建住宅が101.0(+1.8%)、マンションが137.5(+6.1%)。

また、東京都は、住宅総合が121.3(+5.5%)、住宅地が113.1(+5.2%)、戸建住宅が106.7(+0.5%)、マンションが136.3(+7.5%)とすべてプラスとなった。

(提供:日刊不動産経済通信)

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