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路線価、鳩居堂前m2 4000万円超え

2017年07月04日

国税庁が3日発表した17年路線価(1月1日時点)は、全国平均で0.4%上昇し、前年の0.2%上昇から上昇幅を拡大した。上昇が13都道府県、下落が32県、横ばいは2県。石川県と岡山県が下落から横ばいとなった一方、熊本県が昨年の上昇から下落に転じた。最高路線価(都道府県庁所在都市別)で32年連続トップとなった東京の「銀座中央通り」(鳩居堂前)はm2当たり4032万円(前年比26.0%上昇)を付け、過去最高額を更新、初の4000万円台を記録した。

首都圏では、東京都が3.2%(前年2.9%)、神奈川県が0.4%(0.5%)、千葉県が0.5%(0.4%)、埼玉県が0.3%(0.2%)となり、昨年に続き上昇した。だが、茨城県は△0.8%(△1.2%)、栃木県が△0.7%(△1.1%)、群馬県が△0.8%(△1.1%)、山梨県が△1.6%(△1.9%)と下落幅は縮小したものの下落を続けた。近畿圏は、大阪府が1.2%(1.0%)、京都府が1.4%(0.8%)とプラスを拡大。

一方で、兵庫県が△0.3%(△0.3%)、奈良県が△0.4%(△0.5%)、和歌山県が△1.6%(△1.9%)、滋賀県が△0.2%(△0.2%)と下落した。

最高路線価は、トップの鳩居堂前に続き、大阪「御堂筋」が1176万円(15.7%上昇)。以下、3位が横浜「横浜駅西口バスターミナル前通り」904万円(15.7%上昇)、4位が名古屋「名駅通り」880万円(4.8%上昇)、5位が福岡「渡辺通り」630万円(12.5%上昇)、6位が京都「四条通」392万円(20.6%上昇)、7位が札幌「札幌停車場線通り」368万円(17.9%上昇)、8位が神戸「三宮センター街」320万円(14.3%上昇)、9位がさいたま「大宮駅西口駅前ロータリー」299万円(8.3%上昇)、10位が広島「相生通り」256万円(11.3%上昇)となった。

上昇は2都市増の27都市、下落が2都市減の3都市、横ばいが1都市減の16都市。2ケタ上昇は、名古屋が外れ、横浜が加わり、札幌、仙台、東京、金沢、京都、大阪、神戸、広島、福岡の10都市となった。

また、東京国税局の各税務署管内(東京、千葉、神奈川、山梨)の最高路線価で2ケタ上昇は14地点(前年8地点)。京橋管内の鳩居堂前をはじめ、麻布の「青山通り」1168万円(20.7%)、四谷「新宿通り」2280万円(16.3%)、渋谷「渋谷駅側通り」2160万円(15.9%)、横浜中「横浜駅西口バスターミナル前通り」904万円(15.7%)など。上昇は69地点、下落が2地点、横ばいが13地点だった。

業界・企業トップのコメントは、以下の通り。

菰田正信・不動産協会理事長 都市部のみならず地方においても経済の活性化の芽が徐々に出始めていることが地価に反映されたものであると評価している。来年度には土地固定資産税の評価替えを迎えるが、引き続き企業の生産性向上や都市・地方の活性化に向け負担軽減を図ることが不可欠である。

伊藤博・全国宅地建物取引業協会連合会会長 先に公表された地価公示の結果からも、地価の上昇傾向はゆるやかながら着実に推移しているものと評価している。最高路線価の変動率からは、地方都市に比べ全国8大都市が高い変動率で推移し、地価の回復傾向の勢いには依然として地域間格差がみられる。

吉田淳一・三菱地所社長 東京・丸の内における事務所空室率は2.42%で、18年秋竣工予定の「(仮称)丸の内3-2計画」は既にリーシングが完了している。ホテル関連では、旺盛な宿泊需要が継続しており、開発事業と運営事業の両面から、全国の各都市をターゲットとして新規ホテル出店を加速させている。

(提供:日刊不動産経済通信)

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