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首都圏の新築マンション購入価額が低下

2017年06月27日

住宅金融支援機構がこのほどまとめた16年度の「フラット35利用者調査」によると、全国の新築マンション購入価額は、前年度比0.4%増の4267万円と増加したが、伸びは鈍化した。上昇は4年連続。このうち、首都圏における新築マンション購入価額は同1.5%減の4754万円と、4年ぶりに低下した。

融資区分をみると、前年度と比べ、新築マンションの構成比が低下し、中古マンションと土地付注文住宅の構成比が上昇。中古マンションは1.1ポイント上昇で、土地付注文住宅は0.8ポイント上昇、注文住宅は0.5ポイント上昇した。新築マンションは1.7ポイント減少。年齢の構成比や家族数の構成比は前年度と大きな変化はない。

世帯年収は、400万円未満の構成比が前年度より1.7ポイント上昇し、23.1%。過去10年間で14年の24.1%に次ぐ水準となった。構成比で最も多いのは400万~599万円で40.7%。世帯年収の平均は、11万円減少し602万円となった。融資区分別でみると、新築マンションは世帯年収600万円以上の構成比が他の融資区分に比べて高かった。

また、年収倍率はすべての融資区分、地域で上昇。首都圏の土地付注文住宅の年収倍率が最も高く、7.4倍だった。土地付注文住宅の年収倍率は7年連続の上昇、注文住宅と新築マンションは6年連続の上昇。

購入価額は注文住宅が3320万円と3年連続で上昇。土地付注文住宅は3955万円と4年連続の上昇で、建売住宅は3338万円と横ばいだった。中古住宅の平均築年数は、中古戸建、中古マンションともに長期化し、中古戸建が18.2年、中古マンションが21.3年となった。築20年超の戸建とマンションの構成比はともに上昇を続けている。

(提供:日刊不動産経済通信)

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