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5月マンション市場動向・首都圏新築分譲、発売戸数4カ月ぶり減

2017年06月16日

不動産経済研究所は15日、5月の首都圏マンション市場動向を明らかにした。供給戸数は2603戸で前年同月の3002戸と比べ13.3%減と、1月以来4カ月ぶりの減少となった。

5月の供給186物件・2603戸は前年同月の162物件・3002戸と比べると、物件数は24件増加したものの、戸数は399戸の減少となった。そのうち100戸以上発売した物件は2物件にとどまった(前年同月6物件)。

また、初回売り出し物件(単発物件を含む)は38物件・1275戸(シェア49.0%)で、前年同月の35物件・1535戸(シェア51.1%)を戸数で260戸下回った。エリア別にみると千葉県以外のエリアが軒並み減少しており、なかでも都下が29.4%減、神奈川県も19.1%減と落ち込みが目立った。都区部のシェアは46.3%で、前年同月の44.1%を2.2ポイント上回った。

一方、新規供給に対する契約戸数は1880戸で、初月契約率は72.2%に回復した。前年同月の70.9%に比べ1.3ポイントのアップで、5カ月ぶりに好調ラインの70%を上回った。エリア別では、埼玉県が55.9%にとどまったものの、その他のエリアはいずれも70%台に乗せた。

戸当たり平均価格は5981万円で前年同月比5.1%の上昇、m2単価も86.1万円で前年同月比4.6%上昇し、戸当たり、単価ともに2カ月連続の上昇となった。エリア別では、都下、神奈川県、埼玉県が戸当たり、単価ともに下落したのに対し、都区部は、都心エリアで高級物件の新規発売があったことからいずれも2ケタのアップとなった。

平均専有面積は69.50m2で前年同月に比べて0.5%の拡大。100m2以上の住戸は、都区部9物件・22戸、神奈川県1物件・1戸、全体では10物件・23戸でシェアは0.9%だった。

即日完売は、3物件・203戸(シェア7.8%)。フラット35登録物件戸数は2431戸(同93.4%)。月末時点の販売在庫は6422戸で、前月末の6649戸に比べ227戸減少した。

なお、6月は3500戸前後の供給が見込まれ、2017年上半期(1~6月)の累計は、1万6000戸程度となる。

(提供:日刊不動産経済通信)

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