不動産経済研究所は15日、5月の首都圏マンション市場動向を明らかにした。供給戸数は2603戸で前年同月の3002戸と比べ13.3％減と、1月以来4カ月ぶりの減少となった。

5月の供給186物件・2603戸は前年同月の162物件・3002戸と比べると、物件数は24件増加したものの、戸数は399戸の減少となった。そのうち100戸以上発売した物件は2物件にとどまった（前年同月6物件）。

また、初回売り出し物件（単発物件を含む）は38物件・1275戸（シェア49.0％）で、前年同月の35物件・1535戸（シェア51.1％）を戸数で260戸下回った。エリア別にみると千葉県以外のエリアが軒並み減少しており、なかでも都下が29.4％減、神奈川県も19.1％減と落ち込みが目立った。都区部のシェアは46.3％で、前年同月の44.1％を2.2ポイント上回った。

一方、新規供給に対する契約戸数は1880戸で、初月契約率は72.2％に回復した。前年同月の70.9％に比べ1.3ポイントのアップで、5カ月ぶりに好調ラインの70％を上回った。エリア別では、埼玉県が55.9％にとどまったものの、その他のエリアはいずれも70％台に乗せた。

戸当たり平均価格は5981万円で前年同月比5.1％の上昇、m²単価も86.1万円で前年同月比4.6％上昇し、戸当たり、単価ともに2カ月連続の上昇となった。エリア別では、都下、神奈川県、埼玉県が戸当たり、単価ともに下落したのに対し、都区部は、都心エリアで高級物件の新規発売があったことからいずれも2ケタのアップとなった。

平均専有面積は69.50m²で前年同月に比べて0.5％の拡大。100m²以上の住戸は、都区部9物件・22戸、神奈川県1物件・1戸、全体では10物件・23戸でシェアは0.9％だった。

即日完売は、3物件・203戸（シェア7.8％）。フラット35登録物件戸数は2431戸（同93.4％）。月末時点の販売在庫は6422戸で、前月末の6649戸に比べ227戸減少した。

なお、6月は3500戸前後の供給が見込まれ、2017年上半期（1～6月）の累計は、1万6000戸程度となる。

（提供：日刊不動産経済通信）