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超高層マンション市場動向・建設・計画中案件285棟10万戸超

2017年04月26日

全国で建設中、または計画中の超高層マンション(地上20階以上、分譲および賃貸)が10万戸に達していることが不動産経済研究所の調べで明らかになった。今年(17年)以降、完成を予定している超高層マンションは、計285棟・10万6321戸。前回(16年3月末)調査時点に比べ、87棟・3万197戸増加した。

圏域別では、首都圏が186棟・8万919戸(全体比76.1%)を占め、近畿圏は41棟・1万3249戸(同12.5%)、その他地区は58棟・1万2153戸(同11.4%)。完成予定年次別(単年)では、17年45棟・1万4035戸、18年52棟・1万3795戸、19年58棟・1万7222戸、20年53棟・1万9167戸と、20年までは1万戸台で推移するが、21年以降は現段階で77棟・4万2102戸あり、単年で2万戸を超える可能性がある。

超高層マンションは、リーマンショック後に事業の延期や方針の変更が相次ぎ、10年に単年で1万7967戸と、2万戸を下回った。翌11年には震災の影響による竣工の遅れなどから1万3321戸とさらに減少。しかし、12年に増加に転じ、アベノミクスが実質スタートした13年は湾岸部を中心に1万9759戸に伸ばし、15年には2万535戸と、2万戸台を回復した。

ただ、昨年(16年)は、34棟・1万2104戸にとどまり、20年までは現段階で1万戸台で推移するとみられている。今後も東京都心部や湾岸エリアを中心に新たな大規模複合再開発プロジェクトが控えており、20年までの単年の供給レンジは1.3万~1.9万戸。

首都圏についてみると、186棟・8万919戸のうち、都区部が124棟・5万5519戸。全国における都区部の戸数シェアは52.2%と、引き続きほぼ半数を占めており、特に都心部のシェアが目立っている。そのほか、都下14棟・4972戸、神奈川県30棟・1万3779戸、埼玉県10棟・3025戸、千葉県8棟・3624戸。

首都圏の完成予定年次別では、17年24棟・8400戸、18年27棟・8767戸、19年38棟・1万2404戸、20年37棟・1万4988戸、21年以降60棟・3万6360戸となった。なお、76年から16年までに竣工したのは、計837棟・24万2515戸だった。

一方、近畿圏は、41棟・1万3249戸が建設・計画中。その内訳は、大阪市内24棟・8325戸、大阪府下8棟・2553戸、兵庫県5棟・1466戸、滋賀県3棟・722戸、和歌山県1棟・183戸。完成年次別では、17年7棟・2676戸、18年13棟・3205戸、19年12棟・3104戸、20年6棟・2131戸、21年以降3棟・2133戸となった。

また、その他の地区では、福岡県19棟・4241戸、愛知県12棟・2162戸、北海道7棟・1756戸など、計58棟・1万2153戸が建設・計画中。

地上50階建て以上の「超・超高層マンション」も複数の計画が進行中である。地上65階建てを、新宿区西新宿3丁目と虎ノ門5丁目で計画中など、首都圏で16件(25棟)、近畿圏で4件(4棟)、北海道で1件(1棟)の50階以上となる超・超高層プロジェクトが進行している。

(提供:日刊不動産経済通信)

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