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購入時の比較検討で中古マンション増加

2017年04月25日

国土交通省は、16年度の「住宅市場動向調査」をまとめた。住宅取得にあたり比較検討した住宅種別は、新築の分譲マンション取得世帯で、別の新築分譲マンションと比較したのが78.8%を占めたが、前年度比では6.9%ポイントの減少。一方、中古マンションと比較したのが同7.1ポイント増の31.8%と増加した。

このほか、同じ住宅種別との比較検討を除くと、注文住宅取得世帯では、分譲戸建住宅と比較したのが22.3%。分譲戸建住宅取得世帯は、注文住宅と比較したのが39.0%。中古戸建住宅取得世帯は、分譲戸建住宅と比較したのが39.9%。

中古マンション取得世帯は、新築の分譲マンションと比較したのが35.2%―と多かった。このうち、新築住宅取得世帯が中古住宅を選ばなかった理由としては、「新築の方が気持ち良い」が最も多く、次いで「リフォーム費用などで割高になる」だった。一方、中古住宅取得世帯が中古住宅を選んだ理由は、「予算的に手頃」が最も多く、次いで「新築住宅にこだわらなかった」だった。

設備面をみると、高齢者対応設備は、「手すり」「段差のない室内」「廊下などが車椅子で通行可能な幅」の整備率は、建替えの注文住宅が最も高く、「浴室・トイレの暖房設備」は、分譲マンションが高かった。

省エネ設備では、「二重サッシ、複層ガラスの窓」は、注文住宅での整備率が高く74.6%、分譲戸建住宅で61.3%、分譲マンションで50.4%だった。一方、「太陽光発電装置」は注文住宅で39.5%、分譲戸住宅で15.1%と前年より僅かに低くなった。

通勤時間は、注文住宅と分譲戸建住宅の取得世帯で増加、分譲マンション、中古マンション、民間賃貸住宅では減少した。世帯年収は、分譲マンションが最も高く、平均835万円。次いで、注文住宅が同690万円。民間賃貸住宅が最も低く491万円だった。

(提供:日刊不動産経済通信)

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