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3月マンション市場動向・首都圏新築分譲、発売戸数2カ月連続増

2017年04月18日

不動産経済研究所は17日、3月の首都圏マンション市場動向を明らかにした。月中の供給戸数は3408戸で、前年同月の2693戸と比べ26.6%の増加となった。供給戸数が増加するのは2カ月連続のこと。これにより、1~3月の累計は7102戸と、前年同期(6424戸)比10.6%増となった。

3月の供給戸数は前年同月比26.6%増の3408戸と、3月としては13年以来4年ぶりの増加となった。供給物件数は全195物件で、前年同月の164物件から31件の増加。

そのうち初回売り出し物件(単発物件を含む)は34物件・1200戸で、前年同月の34物件・1010戸と比較すると物件数は変わらなかったものの、戸数は190戸(18.8%)上回った。

戸数をエリア別にみると、埼玉県は12.4%減と落ち込んだものの、その他のエリアはいずれも増加しており、なかでも都下が122.9%増と2倍以上の伸びを示した。

新規供給に対する契約戸数は2255戸で、初月契約率は66.2%。前年同月の67.6%を1.4ポイント下回り、3カ月連続の60%台となった。

エリア別では、都区部と神奈川県が好調ラインの70%を上回ったのに対し、都下は41.4%に低迷した。平均価格は5588万円で、前年同月(5638万円)比50万円(0.9%)の下落、m2単価も79.0万円で同(80.2万円)比1.2万円(1.5%)下落した。戸当たり、単価ともに3カ月ぶりの下落となった。エリア別では、都下、埼玉県、千葉県が戸当たり、単価ともに上昇した一方、都区部はいずれも下落。

専有面積は70.75m2で、前年同月比0.7%の拡大。100m2以上の住戸は都区部8物件・20戸、神奈川県2物件・6戸、埼玉県1物件・1戸となり、全体では11物件・27戸でシェアは0.8%だった。

即日完売は6物件・69戸(シェア2.0%)、フラット35登録物件戸数は3235戸(同94.9%)。月末時点の在庫は6749戸で、前月末の6594戸に比べて155戸増加した。

なお、4月の供給は2500戸前後が見込まれる。

また、年度ベース(16年4月~17年3月)では、前年度(3万8139戸)比4.4%減の3万6450戸となり、年度としては1992年度(2万8460戸)以来の低水準となった。

エリア別の内訳は、都区部1万4931戸(前年度比14.4%減)、都下4455戸(同5.4%減)、神奈川県8967戸(同15.7%増)、埼玉県3690戸(同16.5%減)、千葉県4407戸(同15.2%増)と、神奈川県と千葉県が増加した一方、都区部と埼玉県は2ケタ減となった。

初月契約率の平均は68.5%で、前年度(72.7%)比では4.2ポイント下回り、64.1%だった08年度以来の60%台となった。平均価格は5541万円で、前年度の5617万円に比べ76万円、1.4%の下落、m2単価は80.1万円で前年度(79.3万円)比0.8万円、1.0%の上昇となった。戸当たりは5年ぶりの下落、単価は5年連続で上昇した。

(提供:日刊不動産経済通信)

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