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先行的地価動向、地方都市で上昇地区増

2017年02月27日

国土交通省は24日、主要都市の先行的な地価動向を示す16年第4四半期(10月1日~1月1日)の高度利用地地価動向報告「地価LOOK(ルック)レポート」をまとめた。地価上昇は前回調査より2地区多い84地区で、横ばいは2地区少ない16地区、下落は前回同様ゼロとなった。上昇地区が全体の84%で、全体として緩やかな上昇基調が継続。

三大都市圏に加え、地方都市の札幌、仙台、金沢、福岡でも比較的高い上昇が続く。商業地3地区で横ばいから上昇に転じた。一方、名古屋圏と大阪圏の一部の商業地では上昇幅が縮小し、東京圏の一部地区で、上昇から横ばいへ、横ばいから上昇へと転じた。

空室率低下によるオフィス市況の改善や、大都市などでの再開発事業の進捗、訪日観光客の消費・宿泊需要の高さなどにより、オフィス、店舗、ホテルなどへの投資が引き続き堅調に推移している。前回上昇率6%以上だった「太閤口(名古屋市中村区・商業)」と「なんば」(大阪市中央区・商業)の2地区が上昇率を縮小し、3~6%の上昇となった。これにより、3~6%の上昇は前回から2地区多い12地区となった。

東京圏(43地区)は上昇が33地区、大阪圏(25地区)は上昇が24地区と前回と同様だった。名古屋圏(9地区)は15回連続ですべての地区が上昇。地方圏(23地区)は上昇が18地区(前回16)と増加した。東京圏では、商業地の「元町」(横浜市)が横ばいから上昇に転じ、住宅地の「南青山」(港区)が上昇から横ばいに転じた。地方圏では、商業地の「丸亀町周辺」(高松市)と「下通周辺」(熊本市)が横ばいから上昇に転じた。

(提供:日刊不動産経済通信)

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