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1月マンション市場動向・首都圏・新築分譲発売戸数2カ月ぶり減

2017年02月15日

不動産経済研究所は14日、1月の首都圏マンション市場動向を明らかにした。新規供給戸数は前年同月比7.4%減の1384戸で、2カ月ぶりの減少となった。初月契約率は61.6%で、前年同月比では3.0ポイントアップしたものの好調ラインの70%を大きく下回り、需給ともに低調だった。

供給戸数をエリア別にみると、千葉県が26.0%増、都区部も13.7%増と伸ばしたのに対して、その他のエリアはいずれも2ケタ減となっており、なかでも都下が52.5%減となった。

供給物件総数は全138物件と、前年同月の121物件を17物件上回った。100戸以上を売り出した物件はなかった(前年同月もゼロ)。また初回売り出し物件(単発物件を含む)は12物件・342戸で、前年同月の28物件・705戸に比べて物件数は16物件、戸数では363戸減少した。

供給戸数に対する月中の契約戸数は852戸で、初月契約率は61.6%と、2カ月ぶりに好調ラインの70%を下回った。エリア別でみても全エリアが70%を下回っており、都下が36.0%、埼玉県が46.8%、千葉県も58.8%と低迷した。

平均価格は前年同月比24.1%上昇の6911万円、m2単価は同25.0%上昇の97.6万円で、ともに3カ月ぶりの上昇となった。千代田区、港区、新宿区などで高級・高額物件の供給があった都区部が戸当たりで28.0%、単価でも27.5%上昇したほか、埼玉県も戸当たり、単価ともに20%以上上昇した。その一方で神奈川県だけが戸当たり・単価ともに下落した。

専有面積は70.79m2で、前年同月比0.7%の縮小。100m2以上の住戸は、都区部の4物件・37戸、都下2物件・2戸の計6物件39戸で、シェアは2.8%だった。

即日完売は3物件・60戸(シェア4.3%)、フラット35登録物件戸数は1360戸(同98.3%)。月末時点の在庫は6842戸で、前月末の7160戸から318戸減少しており、2カ月ぶりに6000戸台に戻した。

なお、2月の供給は2500戸前後が見込まれる。

(提供:日刊不動産経済通信)

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