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首都圏・建売り、11月は発売戸数7%増

2016年12月16日

不動産経済研究所がまとめた11月の「首都圏建売住宅市場動向」(団地型)によると、月中の新規発売戸数は505戸で、前年同月比7.2%の増加となった。また月間契約率は56.8%で、前年同月比13.3ポイントのアップとなった。

発売戸数の地域別内訳は、東京都174戸(前年同月比16.8%増、シェア34.5%)、千葉県158戸(同39.8%増、31.3%)、埼玉県74戸(同59.1%減、14.7%)、神奈川県88戸(同214.3%増、17.4%)、茨城県11戸(前年同月ゼロ、2.2%)。埼玉県が減少した一方、東京都、千葉県、神奈川県は増加した。

戸当たり平均価格は1978.8万円で、前年同月比では9.9%上昇した。地域別にみると、東京都6023.9万円(前年同月比8.0%上昇)、千葉県3694.9万円(2.2%上昇)、埼玉県4392.2万円(11.2%上昇)、神奈川県5827.2万円(8.6%下落)、茨城県が4045.5万円。神奈川県が下落した一方で、東京都、千葉県、埼玉県は上昇した。

また、平均敷地面積は121.13m2で、前年同月比2.6%の縮小。平均建物面積は99.08m2で、同比0.2%の縮小となった。即日完売物件は、▽プラウドシーズン八千代台1期(野村不動産/15戸)など2物件27戸で、即完率は5.3%。

月末時点の販売在庫(発売後6カ月以内)は795戸で、前月末比16戸の減少、前年同月末比では102戸の減少となった。

(提供:日刊不動産経済通信)

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