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7月マンション市場動向・首都圏新築分譲、発売戸数3カ月ぶり増

2017年08月16日

不動産経済研究所は16日、7月の首都圏マンション市場動向を明らかにした。供給戸数は3426戸で、前年同月の3317戸に比べ3.3%増と、4月以来3カ月ぶりの増加となった。また初月契約率は71.9%と2カ月ぶりに70%台に回復、前年同月比では8.6ポイントのアップとなった。

初回売り出し物件(単発物件を含む)は39物件・1789戸、シェア52.2%と、前年同月を物件数で10物件、戸数でも121戸下回ったものの、期分け継続販売分が牽引して全体の戸数は3.3%増の3317戸となった。エリア別にみると、都区部が42.3%増の1863戸と大幅に伸ばしたほか、埼玉県も10.5%増と2ケタ増となった。

その一方で都下、神奈川県、千葉県は減少となっており、なかでも千葉県は63.7%減と落ち込みが目立った。これによって都区部のシェアは54.4%と50%を突破、前年同月の39.5%を14.9ポイント上回った。

新規供給に対する契約戸数は2465戸で、初月契約率は71.9%。前年同月の63.3%と比べ8.6ポイントアップして2カ月ぶりに好調ラインの70%台に乗せた。エリア別では、千葉県が33.1%に低迷、都下も5割台にとどまったのに対して、神奈川県は80.7%と8割を突破、都区部も73.4%と好調だった。

戸当たり平均価格は6562万円で前年同月比906万円(16.9%)、m2単価も95.2万円で同14.6万円(18.1%)、それぞれ2ケタ上昇した。戸当たりは2カ月ぶり、単価は4カ月連続の上昇。都区部のシェアがアップしたことに加え、高級物件の新規発売が活発に行われたことによって価格は大幅にアップ、戸当たり、単価ともに1月以来の高値となった。エリア別では埼玉県、千葉県が戸当たり、単価ともに下落したのに対して、都区部、都下、神奈川県はいずれも上昇している。

専有面積は68.94m2で、前年同月に比べて1.8%の縮小。100m2以上の住戸は都区部6物件・49戸、神奈川県2物件・10戸の合計8物件・59戸で、シェアは1.7%。

即日完売物件は3物件・69戸(シェア2.0%)、フラット35登録物件戸数は3270戸(同95.4%)だった。月末時点の在庫は6314戸で、前月末に比べ104戸増と、3月以来4カ月ぶりに増加している。

なお、8月の供給戸数は2500戸前後となる見込みである。

(提供:日刊不動産経済通信)

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