中古住宅購入の場合の適合証明手続き

中古住宅（戸建・マンションとも）購入にフラット35を利用する場合には、購入する住宅について、住宅金融公庫が定める独自の技術基準に適合していることを証明する適合証明書の交付を受ける必要があります。検査機関または適合証明技術者（中古住宅のみ）へ物件検査の申請を行い、合格すると適合証明書が交付されるので、これを添付の上、フラット35の申し込みを行うことになります。
※適合証明機関の検索は、フラット35のHPから行うことができます。

築10年以内の中古マンションは、適合証明手続きが不要に

さて、平成19年1月15日以降申し込み分より、築10年以内の中古マンションで、所定の要件を満たすものについては、この適合証明手続きが不要となりました。これにより、検査を受ける期間が短縮されることから、比較的決済までに時間のない中古マンションの購入にも、フラット35が利用しやすくなったといえます。

適合証明手続きが不要な中古マンション

1. 新築時に公庫の優良分譲住宅、公社分譲住宅、市街地再開発、都市居住再生融資に係る手続きを完了した分譲住宅（共同建てのものに限る。）であること
2. 新築時に公庫の定める耐久性基準に適合していること
3. 公庫の竣工時現場審査合格日が、申込み日の属する年度の年度末から遡って10年以内であること（平成18年度に申込みの場合は、公庫の竣工時現場審査合格日が平成9年4月1日以降であるマンション）
4. フラット35のサイト内に、適合証明手続きが不要な中古マンションとして掲載されているもの

フラット35を選ぶ際の比較ポイント

中古マンション購入にも利用しやすくなり、また、資金の受取りが平成19年4月2日以降の場合には、購入価額の9割まで（従来は8割まで、ただし上限8,000万円は変更なし）の借入れも可能となり、フラット35を住宅ローンの選択肢に入れる人も増えてくることでしょう。
フラット35は多くの金融機関で取り扱っていますが、商品内容は同一でも、金利と融資手数料は窓口金融機関によって異なっています。

このように、金利融資手数料が異なるため、どのフラット35を選択するのが良いのかは、迷うところですが、その比較方法の一つが総支払額での比較です。

ただし、どのフラット35が総支払額で有利になるのかは、その時点での金利や、返済年数によって異なってきますので、自分自身の例で試算してみるようにしましょう。