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マイナス金利でさまざまな影響が。生活防衛のためにできることは?

2016年03月26日

  • マイナス金利導入から1カ月以上が過ぎ、さまざまな影響が現れてきたように思います。生活を守るためにできることは何でしょうか?(Eさん 会社員 33歳)
  • 2016年2月16日に日銀のマイナス金利政策が導入されてからさまざまな変化が現れています。生活防衛のために知っておくべきことやできることを整理しておきましょう。

金利ダウンで預金はどうする?

2016年2月16日、景気回復や物価上昇を狙った日銀の「マイナス金利政策」が導入されて約40日が経ちました。金融機関が日銀に預ける当座預金の金利を、一部マイナス0.1%にするという政策でしたが、当初のパニックのような状態は収まったものの、じわじわとさまざまな変化が現れ始めています。

まず真っ先に現れた変化は、銀行の預金金利の引下げです。大手銀行を中心に普通預金を0.001%、定期預金を1年満期で0.01%へと引下げた銀行が見られました。ただし、全体としては金利を引下げる傾向にある中、一部のネット銀行や信用金庫などの中には、金利をキープしてキャンペーンなどを行い、この機に預金者を囲い込もうという動きも見られます。

預金はどうする?
マイナス金利政策の効果が現れなければ、日銀はさらなる金利引下げも辞さないようです。高齢者を中心に金庫も売れ、タンス預金も広がっているようですが、盗難や焼失のリスクもあります。さらなる金利引下げが行われれば、さらに金利が下がる可能性もあります。預金に置く資金は、まだ金利が高いうちに定期預金にしておくのも手です。サブバンクを作って定期預金を預けるのも一法です。

あるいは、しばらく使わない安全資産をおくのであれば、個人向け国債もいいでしょう。最低保証されている金利が年0.05%で、購入希望者が倍増するほどの人気ぶりです。

貯蓄型保険は値上げや販売停止に!?

マイナス金利政策後、10年物国債利回りはマイナスに転じました。2016年3月22日現在、マイナス0.095%です。これによって大きな動きとして現れたものの1つが、国債を中心に運用している貯蓄型保険です。保険料見直しや中には販売停止になる商品が相次いでいます。

貯蓄型保険としては、終身保険や学資保険、個人年金保険、養老保険などが該当します。2015年に販売が好調だった、銀行窓口販売を含む一時払終身保険や一時払個人年金などもそうです。

これらの商品のうち、一時払終身保険や一時払個人年金などをすでに販売停止や抑制、あるいは値上げを行った保険会社も少なくありません。また、4月からの値上げや販売停止を発表しているところもあります。

貯蓄型保険はどうする?
貯蓄型保険でカバーするものが必要な保障である場合は、まだ保険料が上がらないうちに契約するのも1つの方法です。

住宅ローン金利もダウン?

マイナス金利政策による影響で大きなもののもう1つは、住宅ローン金利の引下げです。住宅ローンの金利は毎月1日に見直されますが、3月の見直しでは変動金利、固定金利ともに多くの銀行が引下げを行いました。そのため、変動金利で0.568%、フラット35の最低金利で1.25%など、過去最低金利を更新しました。10年固定金利で変動金利よりも低金利の商品を出してきた銀行もあり、話題になりました。

住宅ローン控除は年末残高の1%分の所得税が10年間戻される制度(ローン限度額は一般で4,000万円、認定住宅で5,000万円)ですので、金利を1%以下で借りた場合は、これが適用になる期間は実質的なマイナス金利で、借りるとお金がもらえる状態と言えます。だからといって、目先の金利だけでなくトータルコストで比較することが大事なのは言うまでもありません。預金が余っていても、繰上返済をしない方が得な場合もあるので注意したいものです。

住宅ローンはどうする?
すでに借りている住宅ローンは、借り換えをするとメリットがある場合が多いでしょう。事務手数料や保証料なども含めてどれくらいメリットがあるかしっかり試算し、納得の上で実行しましょう。また、すでに多くの銀行で借り換えの相談や申込が殺到しているようです。適用される金利は実行する月ですので、金利が変わる場合もあります。余裕をもって進めましょう。今後の金利の変化にも注意が必要です。

新規でも借り換えでも、金利だけで比較するのはNGです。固定金利期間選択型や変動金利では、金利の引下げ幅も含めて比較しないと、正しく判断できない場合もあります(表参照)。

その他のローンの金利は?

マイカーローンや教育ローン、フリーローンなど、住宅ローン以外のローンも金利が引下げられたものがあります。マイカーローンのうち、あくまでもディーラーローンですが「金利0%」キャンペーンが行われるなどの動きもみられ、話題になりました。競争が起きて金利が引下げられるのは有効です。また、マイナス金利が長引くようであれば、金融機関はさらに力を入れて金利競争に向かう可能性もあります。

その他のローンはどうする?
利用する際には、金利を比較して有利なローンを選ぶのは基本です。今後のマイナス金利の進み具合などにも影響を受けるので、ニュースなどで報じられたときには耳を傾けるようにしましょう。

担当:豊田 眞弓

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