―カンテイ、近畿は価格上昇で倍率が拡大

東京カンテイは、11年の「新築マンション価格の年収倍率調査」をまとめた。70m2に換算した価格を平均年収で割った数値を算出したもので、首都圏の年収倍率は、新築価格の下落に伴い前年より0.03ポイント縮小して7.91倍となった。8倍を下回るのは2年連続となる。首都圏の平均年収は8万円減の543万円。

都県別でみると、東京都は年収が7万円減の611万円となったが、70m2当たりの新築マンション価格が5763万円（前年は5866万円）まで下落したため、年収倍率は0.06ポイント縮小の9.43倍となった。9倍台は2年連続。神奈川県は0.6ポイント縮小の7.77倍、埼玉県が0.13ポイント拡大の7.84倍、千葉県が0.41ポイント縮小の6.44倍。

近畿圏は、平均年収が464万円で6万円下落したが、新築価格が3501万円（3280万円）に上昇したため、年収倍率は0.57ポイント拡大の7.55倍となった。中部圏は0.02ポイント縮小の6.08倍。47都道府県で年収倍率が最も低かったのは香川県の3.98倍。

同時に発表された11年の「築10年マンション価格の年収倍率調査」結果によると、首都圏では中古マンション価格が77万円上昇の3125万円と価格が上昇したことにより、年収倍率は0.23ポイント拡大の5.76倍となった。

（提供：日刊不動産経済通信）