―成長ファイナンス推進会議が中間報告

政府は8日、成長ファイナンス推進会議（議長＝古川元久・国家戦略担当大臣）を開き、中間報告をまとめた。資産デフレからの脱却に向け、不動産投資市場の活性化策などを盛り込んだ。今後は、民主党案も踏まえて、提言とりまとめに向けた議論に移る。今夏に政府がとりまとめる「日本再生戦略」に、提言で示した施策を反映させたい考え。

不動産投資市場の活性化に向けて、不動産特定共同事業法の改正やJリートの資金調達手法の多様化などを主な項目としている。不動産ストックの老朽化・遊休化が進んでいるとの認識から、老朽不動産の再生と遊休不動産の有効活用が必要と指摘。様々な運用先を求めている民間資金を活用して、不動産を再生・有効活用する仕組みを作る方針を示した。具体策として、今通常国会に提出している不特法の改正法案により、SPCを活用した不動産特定共同事業を可能とすることを挙げている。Jリート市場の活性化に向けては、Jリートの資金調達手段を多様化することも明記。国土交通省が取り組む不動産価格指数についても、不動産市場の透明性の向上・活性化の促進につながるとしている。国交省は、早ければ今年9月にも試験運用を開始する方針。

成長ファイナンス推進会議は、民主党が4月にまとめた「成長ファイナンス戦略」の中間報告の内容についても、今後検討を進める。民主党案では、「現物出資促進のための環境整備」「不動産ノンリコースローン長期化促進のための環境整備」「政府系金融機関の戦略的活用と再編」なども、不動産投資市場の活性化に向けた施策として掲げている。

（提供：日刊不動産経済通信）