不動産経済研究所は17日、3月の「首都圏マンション市場動向」を発表した。供給戸数は前年同月比6.1％減の3462戸で、昨年10月以来5カ月ぶりに減少した。初月契約率は0.5ポイントダウンの79.2％で、7カ月連続で好調ラインの70％を上回った。

今年1～3月の供給累計は9199戸で、前年同期比7.9％の増加。また、年度ベース（2011年4月～2012年3月）では、前年度比0.4％増の4万5173戸となり、2年連続で増加した。

3月の供給は、春商戦注目の大型案件の新規発売が軒並み4月にズレ込んだ結果、5カ月ぶりに前年同月を下回った。エリア別の供給戸数をみると、都区部は10.5％増の1419戸（シェア41.0％）、都下は8.3％減の4583戸（13.5％）、神奈川県は42.8％減の715戸（20.7％）、埼玉県は37.5％減の290戸（8.4％）、千葉県は217.8％増の572戸（16.5％）―となっており、都区部や千葉県は増加したものの、神奈川県や埼玉県は2ケタの大幅な減少となった。

新規供給に対する契約戸数は2742戸で、初月契約率は79.2％。前年同月比0.5ポイントダウンしたものの、7カ月連続して好調ラインの70％を上回っている。エリア別では、埼玉県が90％を突破したほか、神奈川県、千葉県も80％台に乗せている。

戸当たり平均価格は4668万円で、前年同月比0.1％下落、m2単価は66.4万円で、1.7％の上昇。グロスは2カ月連続の下落となった一方、m2単価は2カ月ぶりの上昇。神奈川県がグロス、単価ともに下落した一方で、都区部、埼玉県、千葉県はいずれも上昇している。

戸当たり平均専有面積は70.29m2で、前年同月比1.9％の縮小。100m2以上の住戸は都区部7物件・25戸、都下ゼロ、神奈川県1物件・1戸、埼玉県ゼロ、千葉県2物件・2戸、全体では10物件・28戸でシェアは0.8％。

即日完売は14物件・270戸（シェア7.8％）、フラット35登録物件戸数は3358戸（97.0％）。3月末時点の販売在庫は5125戸で、前月末比374戸の減少。

なお、4月の供給は4000戸前後を見込んでいる。

（提供：日刊不動産経済通信）