住宅金融支援機構がまとめた「民間住宅ローン利用者の実態調査（民間住宅ローン利用者編）」（調査対象期間＝11年11月～12年2月）によると、変動型の利用割合が51.4％で、住宅ローン利用者の半数以上が変動型を選択している。前回調査（調査対象期間＝11年7～10月）から1.3ポイント減少したが、金利の低さを優先して変動型を選択する人が依然として多い。

2番目に多かったのは全期間固定型で前回調査から1.6ポイント増の21.3％となっている。住宅ローン利用者のシェアが高い都銀・信託銀行（48.9％）をみても同様の傾向がみられ、変動型の利用割合が前回調査の63.1％から58.9％に減少し、全期間固定型が18.3％から21.2％に増加した。

世帯年収別にみると、601万～800万円の年収層以外の各年収層で変動型の利用割合が低下。400万円以下は14.3ポイント減の32.8％。1000万円を超える年収層でも、変動型の利用割合は10ポイント以上前回調査から減少している。一方、601万～800万円の年収層は11.5ポイント増の60.6％。

変動型を利用する人の中には、リスクをきちんと把握していない人も少なくない。金利上昇に伴い返済額が増加した際の対応策として、「見当がつかない、わからない」との回答は13.6％あった。変動型を利用している人の住宅ローン金利の見通しについて、「現状よりも増加する」との回答は12.4％にとどまっている（全期間固定型は32.1％）こともあり、目先の金利の低さを優先して変動型を選択している傾向が伺える。同調査は年3回実施。アンケート調査を2月13～29日に行い、657件の回答を得た。

（提供：日刊不動産経済通信）