国土交通省が発表した「民間住宅ローンの実態に関する調査」（調査期間＝11年10～12月、調査対象＝1438民間金融機関、回答＝1336機関）の結果によると、10年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額のうち、変動金利での融資割合が半分を超えた。フラット35の利用も急速に増えて、証券化ローンの割合が前年度から10ポイント以上増の16.6％。固定金利の割合は大幅に減少した。

10年度の新規貸出額では、変動金利型の割合が最も多く前年度比3.5ポイント増の52.5％。変動型の05年度のシェアは10.9％ほどだったが、この数年で急速にシェアが拡大している。次いで固定金利期間選択型が27.3％と続いたが、前年度比15.9ポイント減と大幅減。代わって、証券化ローンが11.1ポイント増の16.6％と、シェアを伸ばした。住宅金融支援機構が証券化支援事業として行っているフラット35Ｓで、金利引下げ幅拡大の優遇措置が実施されていたことがシェア拡大の要因。

各金融機関の住宅ローンの商品ラインアップをみても、「現在、商品として取扱っている」割合が高いのは、変動金利型（94.4％）と固定金利期間選択型（94.8％）。3番目に割合が高いのは疾病保証付き（86.3％）。「商品化を検討中」とする住宅ローン商品としては、住宅の質誘導型（6.8％）と環境配慮型（6.4％）の割合が比較的高かった。

融資を実施する際に考慮する項目では、「完済時年齢」「借入時年齢」「返済負担率」「勤続年数」「年収」「担保評価」などで多くの回答があった。

（提供：日刊不動産経済通信）