リフォーム推進協議会は14日、11年度「住宅リフォーム実例調査」（調査期間＝11年8～10月）の結果を公表した。調査結果によると、省エネ改修に対する消費者の関心が高まっており、住宅エコポイント制度の影響で、省エネ改修の工事件数も増加した。一方で、断熱改修に対する関心は低く、設備の省エネ化に関心が集まっていることが伺える。

省エネに対する意識が高まったのは、東日本大震災による影響が主な要因。震災による今後の消費者意識への影響について、67.7％が「影響がある」と回答し、影響がある理由として54.9％が「省エネ設備への関心の拡大」を挙げた。一方で、「断熱改修への関心の拡大」を挙げたのは16.2％にとどまり、住宅の断熱性能向上までには関心が高まっていないことがわかった。震災の影響がある理由でもっとも多かったのは、「耐震改修への関心の拡大」で73.7％。

省エネ改修は、住宅エコポイントの影響で、工事件数も増加している。住宅エコポイント制度開始前に実施した09年度調査と比較すると、省エネ改修の1業者当たりの工事件数は、約1.6倍になった。一方で、耐震改修とバリアフリー改修の1業者当たり件数は2年前から減少した。今後要望するリフォーム政策としては、「リフォームポイント（仮称）の創設」「税制優遇措置の拡充・延長」「融資制度の充実」などが挙がった。

同調査は、03年度から毎年実施しており今回が9回目。10年1月～11年6月の期間にリフォーム工事を終えた物件を対象に実施。有効回答数は1184票。

（提供：日刊不動産経済通信）