不動産経済研究所は19日、「2011年の首都圏マンション市場動向」を発表した。昨年の年間供給総戸数は前年比0.1％減の4万4499戸で、2年ぶりに前年水準を下回った。販売時期の延期が相次ぐなど東日本大震災の影響はあったものの、年間の供給は微減にとどまった。

エリア別の供給実績は、東京都区部が前年比4.8％減の1万9410戸（シェア43.6％）、都下が23.6％増の4262戸（9.6％）、神奈川県が12.8％増の1万1495戸（25.8％）、埼玉県が5.1％増の5874戸（13.2％）、千葉県が29.6％減の3458戸（7.8％）。都下と神奈川県が大幅に増加、千葉は約3割減となった。都区部は3年ぶりの減少となり、09年の1万6387戸以来の2万戸割れ。東京都全域では0.7％減の2万3672戸となり、ほぼ横ばいにとどまった。

初月契約戸数の合計は3万4608戸で、月間契約率の平均は77.8％。前年の78.4％より0.6ポイントのダウンとなったものの、2年連続で好調ラインの70％を上回った。エリア別では、全エリアが70％を突破しており、都下、千葉県が80％台となっている。また、累積の契約戸数は3万9787戸で、累積契約率は89.4％となっており、前年の90.9％を1.5ポイント下回った。

平均価格は前年比2.9％下落の4578万円、m2単価は2.1％下落の65.0万円で、戸当たり、単価ともに2年ぶりの下落。エリア別では、千葉県が戸当たり、単価ともに上昇したのに対し、その他のエリアはいずれも下落している。下落幅は、戸当たり、単価ともに都下が最も大きくなっている。億ションの発売戸数は30.9％減の623戸と、大幅に減少した。最高額は「パークコート赤坂ザ・タワー」（港区）の5億6000万円。

年末の販売在庫は前年末比565戸増の6166戸で、年末としては3年ぶりの増加となった。即日完売は4872戸（シェア10.9％）、フラット35登録物件戸数は4万1334戸（同92.9％）。

なお、今年の供給については、都区部中心の市場形成が一段と進むものの全エリアで増加し、前年比19.1％増の5.3万戸前後になると予測している。

（提供：日刊不動産経済通信）