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フラット35Ｓ、優遇打ち切りで申請減少
2012年1月17日
住宅金融支援機構が16日まとめた11年度第3四半期のフラット35の申請状況によると、昨年10～12月のフラット35の買取申請戸数は前年同期比35.7％減の3万5200戸、付保申請戸数が74.3％減の96戸だった。このうちフラット35Ｓの買取申請戸数は36.1％減の3万1285戸。
フラット35Ｓは昨年9月末に、1％の金利引下げ拡大措置が終了。その影響で昨年10～12月の申請は大きく減少した。なお、住金機構は、11年度第3次補正予算により、昨年12月1日から新たな金利優遇措置「フラット35Ｓエコ」を開始。新制度では、東日本大震災の被災地について1.0％、被災地以外は0.7％、当初5年間金利引下げを行っている。
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