不動産コラム
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2008.7.24:Vol.197

野村不動産UN実勢調査による2008.7.1時点の首都圏「住宅地地価」と「中古マンション価格」の動向

首都圏エリアの住宅地調査地点の内、四半期ベースでの「値下り」地点割合が57.6%(前回71.2%)、「値上り」地点割合は2.4%(前回0%)でした。
年間ベースでは、首都圏エリアの住宅地で「値下り」地点割合が83.2%(前回58.4%)、「値上り」地点割合が5.6%(前回19.2%)、となりました。

4-6月期の「住宅地地価」は、首都圏エリア平均で2.9%(前回3.8%)の変動率となりました。

都区部を除いては全般的に下げ幅は縮小しています。また値下がり地点数は72(前回89)に減少、横ばいの地点50(前回36)・値上がり地点3(前回0)と増加し、下げ止まりの傾向があらわれました。東京都区部の今後の趨勢が注目されるところです。

同一マンションの価格変動調査である「中古マンション価格」は、首都圏エリア平均で1.2%(前回1.9%)の下落となりました。

全般的に下げ幅が縮小し、値下がり地点割合も、42%(前回57%)まで減少しています。

年間ベースの地価変動率の推移を見ると、首都圏エリア平均で8.6%(前回3.7%)となりました。

昨年まで地価上昇期は3年半続きましたが、秋以降にあらわれた下落傾向は、直近でやや縮小傾向が出てきたとはいえ、急激なものだったと言えるでしょう。

年間ベースの中古マンション価格変動率は、首都圏エリア平均で3.4%(前回0.5%)となりました。

住宅地地価の値下がりに比較すると、小幅な下落となっていることがうかがえます。建築費の高騰などにより新築市場が冷え込む中で、既存マンションの優位性が評価されつつあると考えられます。