不動産コラム
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2007.10.18:Vol.186

野村不動産UN実勢調査による2007.10.1時点の首都圏「住宅地地価」と「中古マンション価格」の動向

当社が3ヶ月ごとに実施している「住宅地地価調査」・「中古マンション価格調査」からその概要を報告いたします。

◆ 首都圏エリアの住宅地地価調査地点の内、四半期ベースでの値上がり地点割合は17.6%(前回47.2%)と減少しました。

7-9月期の「住宅地地価」は、首都圏エリア平均としては▲0.1%(前回+2.4%)の変動率となり、04年4月以来の横ばい状態となりました。
首都圏各エリア共に変動率が縮小したことから、地価は3年半ぶりに踊り場を迎えたと考えられます。ただし、この四半期の変化が比較的大きかったことから、今後の動向は予断を許さないものと言えます。
一方、同一マンションの価格変動調査である「中古マンション価格」は、首都圏エリア平均で+0.9%(前回+1.8%)の上昇となりました。
人気エリアで築年数が新しい物件の価格は依然強含みであるものの、全体としては、価格の調整段階に入りつつあると考えられます。

◆ 年間ベースでは、首都圏エリアの住宅地で値上がり地点割合が85.6%(前回93.6%)とやや減少しました。

年間ベースの地価変動率の推移を見ると、首都圏エリア平均で+7.9%(前回+13.4%)の上昇となりました。直近四半期の影響を受けて、上昇幅が縮小しています。

年間ベースの中古マンション価格変動率は、首都圏エリア平均で+6.2%(前回+8.0%)となりましたが、地価に比べて緩やかな変化と言えます。都心部で30%を超える高い上昇を示すポイントがある一方で、郊外ではマイナスに転じるポイントが増加しており、価格動向の振れ幅にエリアや物件によって差が生じています。

調査地点数は、住宅地125地点、中古マンション219地点


本報告は、野村不動産アーバンネットの各部店営業エリアにおいて調査地点・対象マンションを選択し通常取引を想定して実勢価格を査定したものの要約です。
調査地点は限定されたエリアから抽出したものですので、本報告書の数値は都県全体の変動率を表すものではありません。