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不動産コラム
 Vol.136(H17.8.9)  


2005年路線価の公表


2005年分における相続税・贈与税の評価基準となる「路線価」が8月1日国税庁より公表されました。全国約41万地点ある標準宅地の平均評価基準額は1㎡当たり11万2千円で、前年の11万6千円に比べ△3.4%(4千円)で、1993年(平成5年)以降13年連続での下落でしたが、東京都が上昇に転じ、地方圏でも4年ぶりに下落率が縮小するなど下げ止まり傾向が鮮明になりました。


今年は全国ベースで、△5.0%→△3.4%と下落幅が縮小しました。特に東京圏で1.9ポイント縮小し下落率が△2.7%⇒△0.8%となったのをはじめ、大阪圏で△7.7%⇒△4.5%、名古屋圏で6.0%⇒2.1%、地方圏で△8.2%⇒△7.1%と、全体として持ち直し傾向が見られます。

都道府県別では、東京都のみ△1.5%⇒0.4%と上昇に転じました。下落幅が縮小したのはこの3年間で13⇒21⇒29都道府県へと増加しており、最も下落率が高かった秋田県△12.8%の他は全て1桁の下落率にとどまり、下げ止まり傾向を印象付ける結果となりました。


首都圏では、東京都で0.4%、都区部では0.9%の上昇を示し、三県とも下落は続くものの、下落幅は引き続き縮小しています。大阪府の下落幅は3.3ポイント縮小の4.7%でした。
路線価日本一は20年連続して東京・銀座5丁目「鳩居堂」前の中央通りで、前年より9.9%上昇して@1512万円。5年連続しての値上がりで、上昇率も1.7ポイント高くなっています。「県庁所在地別最高路線価」で値上がりしたのは東京以外に、名古屋・名駅1丁目9.3%、福岡・天神2丁目5.9%、横浜・南幸1丁目4.8%、京都・四条通3.6%、大阪・御堂筋2.0%の6都市でした。一方、二桁の下落となったのは17県であり、立地やエリアの集客力、オフィスビル・マンション需要などを背景に地域による差が生じています。

東京都内の48税務署別の最高路線価地点では上昇地点数が18地点と昨年の7地点から大幅に増加しました。とりわけ再開発や交通基盤整備が行われた地域での上昇が目立ち、千代田区丸の内の「丸の内ビルディング」前は18.2%と大幅に上昇しています。また、大森・池袋・高円寺・荻窪は下落から上昇に転じています。


神奈川県では、18税務署のうち、横浜駅西口バスターミナル前通りが4.8%と13年ぶりに上昇に転じ、川崎駅前、海老名駅前も前年比で横ばいとなりました。


千葉県内の14税務署最高路線価では、柏駅前が13年ぶりに2.6%と上昇に転じるなど、県北西部で地価下げ止まり傾向が見られますが、県東部や南部は大幅下落が続いています。


埼玉県内の15税務署最高路線価では、西川口税務署管轄の川口駅東口駅前が4.8%と13年ぶりに上昇に転じ、川口・川越・朝霞は横ばいとなり、県南部の下げ止まり傾向が顕著となりました。しかし県北部では下落幅の大きい地点が依然目立ちます。


大阪では大阪市御堂筋沿いの最高路線価が2.0%と14年ぶりに上昇しましたが、郊外では依然大幅下落を続ける地点もあり、二極化傾向が見られます。