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不動産コラム
 Vol.114 (H16.4.7)  


平成16年地価公示は、都心中心に下げ止まりの兆候


1月1日時点の地価公示は、全国平均で住宅地が△5.7%(昨年△5.8%)、商業地が△7.4%(昨年△8.0%)と前年より若干下落率縮小となりました。特に三大都市圏平均では住宅地下落率が△5.7%(昨年△6.5%)と大きく縮小したのに比して、地方圏は△5.7%(昨年△5.1%、一昨年△4.0%)と下落幅を広げています。
今後、この「都市圏の縮小傾向」と「地方圏の拡大傾向」は当分続くものと思われます。


東京圏の住宅地
 
  1. 東京圏全体の全ての地域で下落幅 が縮小しました。(平均△4.7%)
  2. 東京都区部は、5年連続して下落 幅が縮小し△1.3%へ。
  3. 都心部は、ほぼ横ばいの△0.4%。
  4. 渋谷区・港区は2年連続して全地点で上昇又は横ばいとなりました。 
  5. 渋谷区、港区、千代田区の3区では区の平均として上昇です。
    △1%以内は、中央区など10区と、浦安市、武蔵野市。
  6. 都区部の上昇又は横ばい地点数は、77(H14)⇒108(H15)⇒141(H16)と、伸びています。

    ※ 大阪圏は、上昇ゼロ、横ばいが1地点と、回復の遅れがみられます。

東京圏の商業地
 
  1. 東京圏全体の全ての地域で下落幅が縮小しました。(平均△4.5%)
  2. 東京都区部は、5年連続して下落幅が縮小し△2.2%へ。
  3. 渋谷区は+0.8%と2年連続上昇です。
  4. 都区部の上昇地点の数は、 14(H14)⇒39(H15)⇒50(H16) と、伸びています。
  5. 個別地点では、上昇率上位10地点が全て東京都区部で、神宮前+9.8%を筆頭に、銀座+8.3%、港南+7.0%等
    渋谷区、中央区、港区、千代田区が占めています。都区部以外地域では、二子玉川・柏駅で上昇がみられます。

    ※ 大阪圏は、全ての地域で下落幅が縮小したが、その幅は大きいままです。

今回の公示地価が示す特徴
 
  1. 東京圏では都心部や区部南西部のほとんどの地域や江東区を中心にかなり広範囲で横ばい又はほぼ横ばい地点(△1%以内)が拡がってきました。
  2. 東京圏では地価下落率は縮小したものの、土地のもつ収益性によって評価される時代に入ったことにより、地点ごとに変動の仕方が大きく異なる個別化の様相が強くなっています。
  3. 昨年、東京都区部を中心として見られた地価の下げ止まり傾向が、他の都市圏にも一部あらわれはじめています。(名古屋・札幌・福岡)