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不動産コラム vol.96

■ 2003年路線価の公表
2003年分における相続税・贈与税の評価基準となる「路線価」が8月1日国税庁より公表されました。全国約42万地点ある標準宅地の平均評価基準額は1m2当たり12万1千円で、前年の12万9千円に比べ△6.2%(8千円)で、1993年(H5年)以降11年連続での下落でしたが、東京都心では2ケタ近い上昇地点も出て、変化の兆しが窺える結果となっています。  
全国ベースでは、昨年下落幅が拡大してその動向が注目されていましたが、今年は▲6.5%⇒△6.2%と下落幅が縮小しました。ただ、相変わらず高い数字を維持している事は変わりません。また、圏域別でみた時、東京圏が1.2ポイント縮小したのをはじめ大阪圏・名古屋圏でもそれぞれ0.7、0.5ポイント縮小したのに対し、地方圏で2.0ポイント拡大しています。今後は、この地方圏の地価下落問題が懸念されます。  
47都道府県別でも、すべての都道府県で下落していますが、下落率△2.6%の東京をはじめ下げ幅が縮小した都府県が前年の10から13へと増加し、下落率が同率又は拡大した県が37から34へと減少しています。長崎県(10.8%)を初めとして、下落率が10%以上の県は 4県(他に兵庫・山梨・福井県)となっています。  
 
 
路線価日本一は18年連続して東京・銀座5丁目「鳩居堂」前の中央通りで、前年より6.0%上昇して1m2当たり1272万円。3年連続しての値上がりです。県庁所在地最高路線価で値上がりしたのは東京だけですが、大阪御堂筋0.0%、福岡天神0.0%、札幌南1条△1.1%など、大都市圏の中心では、地価の下落の勢いが鈍りつつある様子が窺えます。  
首都圏では、埼玉県が0.3ポイント下落幅を拡大し、他の都県は下落幅縮小or同率となっています。大阪府でも下落幅縮小ですが高水準となっています。  
東京都では、都区部の各税務署別の最高路線価40地点中で上昇が6地点(都心5区以外で上昇しているのは、立川と田園調布)・横ばいが5地点出ている事からも窺えるように、都区部の下落幅が△1.8%となっているのに対し、多摩地域は△5.6%とその差が顕著となっています。個別値上がり地点では、品川駅東口地区で再開発が寄与して9.0%上昇したと報じられています(付近では15%上昇の路線も見られます)。ちなみに、汐留や六本木ヒルズでは、評価時点で開業していなかった為、個別評価とされ、路線価はついていません。  
神奈川県では、18税務署のうち17の税務署で最高路線価地点の下落率が縮小してはいますが、横須賀・大和・厚木など8地点で2けたの下落率となっています。  
千葉県では、商業施設が集まる柏駅前で県内最小下落率△2.5%となった反面、木更津では、改善したとはいえ△20%の下落率が続いています。  
大阪での最高路線価は20年連続で梅田阪急百貨店前の御堂筋となっていますが、今年は12年ぶりに変動率0.0%の横ばいと下げ止まりの兆しが見られます。三越の出店が予定されているなど再開発の影響が出ていると報じられています。(日経記事を参考にしています)