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不動産コラム　vol.84

■ 野村不動産アーバンネット実勢調査による4月1日時点の
　　「住宅地地価」と「中古マンション価格」の動向について

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当社が３ヶ月毎に実施している価格調査の結果からその動向をチェックしてみます。
（首都圏住宅地調査119地点、首都圏マンション調査147地点）

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首都圏全体の動向
今回の1‐3月期は、住宅地地価は神奈川以外のエリアでは下落率が△１％以内、という比較的安定した期間でした。都下・神奈川の下落率はやや拡大しましたが、都区部・埼玉・千葉の下落率は△0.5％以内へと大きく縮小しています。住宅地全体平均としては△0.6％（前回△1.2）と、2年半に渡る下落率縮小トレンドをはっきりと示した期間となりました。一方、中古マンション価格の下落率も、この5四半期継続している△1％程度の水準を維持する△1.1％（前回△1.3％）となっています。

図１：当社調査による地価と中古マンション価格変動率（首都圏エリア別単純平均値・3ヶ月毎）

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エリア別の動向
　都心回帰の影響は、都区部・都下の住宅地地価の傾向にはっきり表れています。また、千葉エリアが比較的安定しているのは、当社調査地域が千葉県における東京近郊部のみを対象としているためと考えられます。この点については、先日発表された公示地価において、浦安などで横ばい地点が多く表れたことも参考にしてください。
　一方、中古マンションは、全体としては同様に△1％水準を保つ傾向ですが、この調査は同じ物件の価格動向を追いかけているため、都区部・都下の傾向を見る限り、都心回帰の影響が中古マンションにおいても顕著に表れるとは言い切れないことを示しています。

図２：住宅地地価のエリア別変動率の推移	図３：中古マンションのエリア別変動率の推移

※上記エリア別グラフは当期を含む3期移動平均で表す。
　･移動平均とは過去一定期間（この場合は3期）の平均値の推移をグラフにして、期毎に不規則変動するデータの時系列の傾向を読み取り易くしたもの

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