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不動産コラム vol.69

東京都の人口推計に大きな変化

景気がなかなか浮揚しない中、今年に入って、日本の将来人口が大きく減少するとする予測が発表されて長期的にも悲観的な見方が支配的になってきています。 (5年毎に人口問題研究所が発表)

一方で「都心回帰」という波は着実に広がっていて、都県別の将来推計人口がその後発表されましたが、こちらの方は特に東京都において5年前の推計から大きく変化しています。

東京都の場合、2025年における人口は前回の5年前に作られた推計に比べ約2,900千人プラスの12,325千人、率にして31%という大幅な修正が行われたのです。(図1の
これは、5年前の時点と比べて、人口の将来推計をする前提が大きく変化したことを意味します。

その最も大きな理由が、東京都における、人口の移動を表す、転入超過人口の推移に見て取れます。図2の通り、東京都における転出入は、平成9年に転入超過となり、以後着実に増加の一途をたどっています。
この水準は、ほぼ37年ぶり(昭和40年以来)の事態となっています。特に地価の下落と低金利の中で分譲マンションが活発に供給されていることが背景となって、この「都心居住」が進んでいると考えられています。さらに、この図から読み取れることは、他の三県においても「転入の減少」に歯止めがかかっていて、平成8年までは首都圏内で人口の取り合いをしていた一都三県の関係から、首都圏が全国から人を集める構造に変化しつつある事をうかがわせます。

2030年における東京都の人口が現在より多くなるということは、郊外部の人口減少を念頭におけば、特に都心部においては、相当の人口増加を想定していることになります。現に、直近5年における区部の人口変動を比較してみると、図3のような顕著な結果が現れていて、この傾向が将来推計にも大きく影響しているものと思われます。

 
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