www.nomu.com Column
コラム一覧に戻る ノムコムTOP
不動産コラムTOP > ノムコム Backnumber一覧 > Vol.64
不動産コラム 野村不動産アーバンネット
不動産コラムTOPへ  

不動産コラム vol.64

2002年7月の基準地価、
  東京圏・大阪圏「住宅地」では大半の地域で下落幅が拡大。

国土交通省が19日発表した7月1日時点の都道府県地価調査(基準地価)は、全国では11年連続、東京圏では12年連続の下落となりました。 住宅地の下落率は全国平均で▲4.3%と昨年より1.0ポイント拡大し、全国平均下落率としては過去最大幅となりました。(商業地は▲7.2%、過去2番目の下げ幅)地域別に見た特徴でも、住宅地では三大都市圏全てにおいて下落幅を拡大しており、さらに地方圏の下落率が▲3.4%と過去最大かつ急激な下落となりました。

東京圏では住宅地が3年ぶりに下落幅が拡大し、昨年は13地点あった上昇地点は今回1点もない状況です。一方、商業地は3年連続して下落幅が縮小しています。
東京圏の住宅地の年間変動率を、半年毎に遡ってみますと「表1」のようになります。今回、東京圏全体では▲6.1%の下落率ですが、東京都区部でのみ縮小していて、多摩地域と周辺三県では全て下落率が拡大し、都区部との差が顕著になってきています。
表1 東京圏住宅地・年間変動率の推移(公示地価と基準地価を3年間併記
 
H11.7
H12.1
H12.7
H13.1
H13.7
H14.1
H14.7
東京都区部
▲5.1%
△4.7%
△4.1%
△3.4%
△2.9%
△2.8%
△2.4%
区部都心部
△3.8%
△3.2%
△2.0%
△1.6%
△1.0%
△1.5%
▲1.4%
区部南西部
▲4.1%
△3.8%
△3.4%
△2.8%
△2.3%
△2.2%
△1.7%
区部北東部
▲7.2%
△7.0%
△6.2%
△5.4%
△4.7%
△4.5%
△3.9%
多摩地域
▲9.0%
△8.1%
△7.0%
△6.0%
▲6.3%
▲6.4%
▲6.8%
神奈川県
▲5.3%
△5.3%
▲5.5%
△5.0%
△4.8%
▲5.5%
▲5.4%
埼玉県
▲7.3%
△7.0%
△6.8%
△5.8%
△5.5%
△5.6%
▲5.7%
千葉県
▲9.8%
△9.8%
△9.8%
△9.0%
△8.9%
△8.9%
▲9.3%
東京圏全体
▲7.3%
△6.8%
△6.7%
△5.8%
△5.8%
▲5.9%
▲6.1%
大阪圏大阪府
▲7.0%
▲6.5%
▲7.1%
▲7.1%
▲7.8%
▲8.2%
▲8.5%
大阪圏兵庫県
▲5.9%
▲6.9%
▲7.7%
▲8.5%
▲9.4%
▲11.3%
▲11.1%
※変動率の縮小は△、拡大は▲で表す
※数字は前年1年間の変動率を表す(半年間ではないことに注意)
東京圏住宅地の地価は上昇地点ゼロ(昨年13地点)・横ばい地点40地点(昨年44地点)ですが、都区部では4年連続して下落幅が縮小しています。特に渋谷区・港区・千代田区は全ての地点で横ばいだったほか、大田区・目黒区・品川区で横ばい地点が増加し、文京区でも横ばい地点が現れています。埼玉・千葉でも東京近接地域では横ばい地点がありました。一方下落率全国ワースト10は、千葉県と八王子市が独占しています。東京圏商業地は、港区・中央区・千代田区・渋谷区の計13地点で地価が上昇している一方、都心の裏通り(京橋など)では10%超の下落率を示す地点も現れています。最大の上昇率を示した地点は「銀座2丁目明治屋ビル」6.5%です。大阪圏住宅地では、全ての地域で下落率が拡大していますが、大阪市中心6区のみでは△4.4%(昨年△4.7%)と2年連続の下落率縮小傾向です。
他のエリア別の特徴は次のようなものです。
① 神奈川県:昨年と比較可能な全ての地点で下落。
② 埼玉県:住宅地は都心回帰の影響を受けて3年ぶりに下落幅拡大。
③ 千葉県:住宅地・商業地とも全国最大の下落率。浦安の1地点で横ばい。
国土交通省では、今後の見通しについて「土地は長期間の見通しが立たないと投資されない為、景気の先行きが明るくならないと下落基調は変わらない」と話しています。
不動産コラムTOPへ