年が明け、２００２年を迎えました。世界同時不況、デフレ・スパイラル、雇用不安等、日本経済は景気後退色が深まっている中、１月３日付の日本経済新聞に｢主要企業経営者、エコノミスト（ソニー会長兼ＣＥＯ　出井氏、野村ホールディングス社長　氏家氏等４０人）による２００２年の景気予想｣と「ＮＥＥＤＳ（日本経済新聞社の総合経済データバンク）の経済予測」が掲載されました。日本のトップが今年の景気をどう見ているのかまとめてみたいと思います。（各データサンプルは20人）

実質成長率（平均は−0.65%、NEEDS予測は−0.2%）

消費者物価（平均は−1.0%、NEEDS予測は−1.0%）

完全失業率（平均は6月末5.8%・12月末5.9%、NEEDS予測は6.0%）

円・ドル相場（平均は6月末127.44円・12月末130.03円）

株価（最安値平均9,260円・最高値平均13,350円）

実質成長、消費者物価は20人中19人がマイナス予想（1人は期待を込めてプラス）、完全失業率も全員が現状より悪化すると予測しており、現在のデフレによる景気状況の悪化はさらに続くと予想しています。円相場については１２月末時点の予想にはバラツキがあるものの、６月末時点の予想では平均値周辺に集約されています。株価については20人中19人が３月頃までに最安値を記録し、年末に向けて最高値を記録すると予測しています。全般的にみると現状より景気が良くなると読み取れる材料は全く無いような状況です。しかしながら、例年のこのような景気予測は"プラスorマイナス""強気or弱気"と個人差がかなり出るものですが、今回はほぼ全員が同じような予測をしています。ということは裏を返せば、マイナス予想ではあるものの、日本経済は先行き不透明で不安定な状況を脱し、ある程度の底が見えてきていると取れるのではないでしょうか。主要企業は、リストラやバランスシート調整にある程度の目途がついてきているのでしょう。小泉総理大臣の絶大なる人気により政局が安定し、"不良債権処理と構造改革"が順調に進められ、主要企業だけでなく全国民が景気回復を期待できるようになるような2002年になることを期待しましょう。