小泉内閣が掲げる政策理念である「改革なくして成長なし」の基本的内容を示したのが、さる６月２６日閣議決定された「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」（いわゆる骨太の方針）であり、今回策定された「改革工程表」はその基本方針に盛り込まれた内容が実施に責任のある担当省庁においてどのように具体化されどのようなタイムテーブルで実施されるかを明らかにするものです。その内補正予算を含め先行して決定実施すべき施策を「改革先行プログラム」として取りまとめたものです。（最終取りまとめは10月下旬の予定）

「改革工程表」のポイントは7点あります。

「改革先行プログラム」では工程表で示された道筋に沿って、早期に実施すべき事項を整理していて、平成14年3月までに法的措置や予算措置を行っていくとしています。特に総合規制改革会議が示した重点6分野（不動産コラムVol.34参照）については最大限尊重し、前倒ししてその実現を図ると表明しています。
先行プログラムの中で、私達に関係の深い都市再生分野の内容を列挙してみましょう。

この先行プログラムは、特に雇用創出効果や民間経済活性化効果の高い、成果が目に見えるものに絞り込んでいるのが特徴ですが、国土交通省が示しているアクションプログラムとも連動している内容も多くあります。