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不動産コラム 野村不動産アーバンネット
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不動産コラム vol.30
野村不動産アーバンネット実勢調査による
       7月1日の地価と中古マンション価格の動向

当社が3ヶ月毎に実施している地価調査の結果から動向をチェックしてみます。今回の4-6月期は、昨年後半の地価調整局面の足取りから、再度下落率縮小局面へと転換したことが鮮明になりました。全体としては調整中といえる展開であると思われますが、本年後半へ向けて予想される経済の悪化傾向が地価にどのように影響するか要注意といったところでしょうか。





この四半期の東京圏の地価の動きは、平均すると下落率の縮小傾向が継続しています。特に、この1年間大きく下落している千葉が下落率縮小で、大きく寄与しています。

今回は、都区部の下落率が反転し、1%未満にまで持ち直したことが特徴となっています。また、下落幅の大きかった千葉県においては今回一部人気エリアで、若干の上昇地点も出現し、下落率縮小傾向が現れました。一方、都心と比較しての都下の割高感はしばらく続くのではないかと予想されます。
図1:地価のエリア別変動率の推移
図1
  図2:野村調査による地価と中古マンション価格変動率(東京圏エリア別単純平均値・3ヶ月毎)
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中古マンションは、地価と同様に下落幅の拡大には歯止めがかかっていますが弱含みです。エリアごとの変化の推移をみると、長期的には一定のサイクルの中で下落幅が変動していて、まさに調整局面が続いているという状態を表しています。

8月上旬には、今年度の路線価が発表になる予定です。3月公表の公示価格の推移を見る限り9年連続の下落ということになる模様です。路線価を基準に土地価格を推定するケースも多いと思いますが、今存在する路線価は昨年1月の 価格です。この1年半のタイムラグは場合によっては10数%にもなります。
図3:中古マンションのエリア別変動率の推移
図3
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