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2011.01.07:Vol.235

※各制度の活用に際しては、税理士等の専門家にご相談の上実行して下さい。

平成23年度「税制改正大綱」の発表

平成23年度の税制改正大綱が発表されました。法人税減税の実施にともなって、個人の高所得層と相続税が影響を受けるという構図になっているようではありますが、 特に相続税については、昨年の段階から改正の方向性は打ち出されていたものが現実化した形となった今回の改正です。 なお、今回の税制改正は3月末までに国会で成立することが条件となっており、このまま成立するかどうかについては見守る必要がありそうです。

  • 土地住宅および相続に関連する税制改正についての主な改正点は下記の通りです。
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