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不動産コラム vol.22
「平成13年度」地価公示の発表(平成13年1月1日時点)
    ~全国平均で10年連続の下落~(住宅地平均▲4.2%・下落幅拡大へ)
(1)
東京圏の住宅地 
1. 住宅地は、昨年の公示より全体として
下落幅が縮小しました。(平均△5.8%へ)
2. 東京圏の全域で、下落率が縮小しています。
3. 特に区部都心部や南西部で下落率は△1~2%へ縮小。
4. 下落幅は大きい順に千葉-多摩-埼玉-神奈川。
5. 詳細に見ますと、埼玉県の 東京近接地域では△4.1% と多摩地域より縮小。
6. 都心部(8区)に特徴現る。 上昇点14、変動ゼロ地点37、調査地点153地点の1/3が変動ゼロ又は上昇です。昨年は存在しなかった変動ゼロ又は上昇地点が51地点も出現したということは、この現象が特異点のみのものではないと考えられています。(国交省・土地調査課長コメント)
(2)
東京圏の商業地 
1. 商業地でも、昨年の公示より全体として下落率は縮小しています。(平均△8.0%へ)
2. 東京圏の全域で下落率は縮小していますが、依然として高い数字を示しています。
3. 特に、東京都心部におけるオフィス立地や集客力のある商業地では、IT関連企業や外資系企業による需要を背景に、地価の上昇や横ばい地点が増加しています。上昇点8、変動ゼロ地点16、調査地点237地点のうち、中央、港、新宿、渋谷に集中しています。
(3) 今回の公示地価についての特徴
1.地価下落による値頃感から都心回帰の動きが顕著であり、上昇・横ばい地点が増加。
2.逆に、郊外部の相対的割高感による需給緩和がもたらす下落傾向が継続。
3.但し、都心部でも道路幅員等の立地条件が悪ければ、下落は続く。
4.大阪圏の住宅地は中心6区以外の京阪神全域で下落幅拡大。商業地は2桁下落続く。
5.地方都市住宅地では、札幌が下落幅縮小、仙台・広島・福岡は拡大となっています。
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