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| 不動産コラム vol.22 |
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■「平成13年度」地価公示の発表（平成13年1月1日時点）
〜全国平均で10年連続の下落〜（住宅地平均▲4.2％・下落幅拡大へ） |
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| (1) |
| 東京圏の住宅地 |
| 1. |
住宅地は、昨年の公示より全体として
下落幅が縮小しました。(平均△5.8％へ) |
| 2. |
東京圏の全域で、下落率が縮小しています。
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| 3. |
特に区部都心部や南西部で下落率は△1〜2％へ縮小。 |
| 4. |
下落幅は大きい順に千葉−多摩−埼玉−神奈川。 |
| 5. |
詳細に見ますと、埼玉県の
東京近接地域では△4.1％ と多摩地域より縮小。 |
| 6. |
都心部（８区）に特徴現る。
上昇点14、変動ゼロ地点37、調査地点153地点の1/3が変動ゼロ又は上昇です。昨年は存在しなかった変動ゼロ又は上昇地点が51地点も出現したということは、この現象が特異点のみのものではないと考えられています。（国交省・土地調査課長コメント）
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| (2) |
| 東京圏の商業地 |
| 1. |
商業地でも、昨年の公示より全体として下落率は縮小しています。（平均△8.0％へ） |
| 2. |
東京圏の全域で下落率は縮小していますが、依然として高い数字を示しています。 |
| 3. |
特に、東京都心部におけるオフィス立地や集客力のある商業地では、IT関連企業や外資系企業による需要を背景に、地価の上昇や横ばい地点が増加しています。上昇点8、変動ゼロ地点16、調査地点237地点のうち、中央、港、新宿、渋谷に集中しています。 |
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| (3) |
今回の公示地価についての特徴
1.地価下落による値頃感から都心回帰の動きが顕著であり、上昇・横ばい地点が増加。
2.逆に、郊外部の相対的割高感による需給緩和がもたらす下落傾向が継続。
3.但し、都心部でも道路幅員等の立地条件が悪ければ、下落は続く。
4.大阪圏の住宅地は中心6区以外の京阪神全域で下落幅拡大。商業地は2桁下落続く。
5.地方都市住宅地では、札幌が下落幅縮小、仙台・広島・福岡は拡大となっています。 |
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