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2009.12.26:Vol.217税金

※各制度の活用に際しては、税理士等の専門家にご相談の上実行して下さい。

平成22年度「税制改正大綱」の発表

平成22年度の税制改正大綱が発表されました。例年より年末へずれ込んだ取りまとめ作業となりましたが、大きな目玉の改正項目の少ない中、経済波及効果が大きいと言われる「住宅」にスポットのあたった贈与税の制度拡充が実現したことは、大変評価される改正だったと言えるのではないでしょうか。それ以外にも、特に住み替え支援と言う観点で「譲渡損失繰越控除」が延長されたことも評価されると思います。今後は「租税特別措置」についての検討が本格化しますので、注目しておきましょう。

  • 土地住宅に関連する税制改正についての主な改正点は下記の通りです。

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