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| 不動産コラム vol.19 |
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| ■確定申告の季節です！ |
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平成１２年分の税務申告の時期になりました。贈与税は２月１日より既に受付開始し、所得税等は16日から確定申告が始まります。使用する申告書は5種類（一般用、給与所得者の還付申告用、損失申告用、分離課税申告用、公的年金等のみの人用）あり、それぞれに「説明書」や「書き方」等が用意されています。どの申告用紙を使うかを的確に判断することは非常に大切なことです。確定申告は、まず用紙を的確に揃えさえすれば、その申告用紙の指示どおりに計算していくと、間違いのない税額が計算される仕組みになっています。 |
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国税庁では、今年は特に「自書申告」（納税者自らに申告書を書いてもらう施策）と「早期提出」を呼びかけています。自書申告には「国税庁ホームページ」が役立ちます。
メニューの中の「確定申告情報」には各種手引きが掲載されており、「確定申告期に多いお問い合わせ事項Ｑ&Ａ」はぜひ知っていてほしい内容が掲載されています。 |
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申告書の提出先は以下のように定められています。 |
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また、従来土地や建物を売却した場合の譲渡所得の計算・申告（分離課税用の申告書）は単発的なもののため、納税者にとって日頃なじみが薄く解かりづらかったのですが、今年は「譲渡所得の内訳書（計算明細書）」は書きやすいように工夫され、色刷り、対話式として全国的に統一したものとなりました。「譲渡所得の申告のしかた（記載例）」についても、具体的な事例に基づいた内訳書、申告書の記載例を加え、見やすいものとなっています。 |
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還付等を受けるための申告書については、提出期限はありません（所法122）。
還付申告についての時効は５年間です（通則法74）。 |
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また、申告書は郵送でも受け付けてくれますから、サラリーマンの還付申告なら、これで十分です。郵送した申告書の提出時期は、その郵便物の通信日付印によって表示された日が提出日になります（通則法22）。 |
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なお、「早期提出」については、昨年の申告書の時期別提出状況調査によれば、期限間際の3月11日から15日の間で33.5％の人が駆け込みで提出していることから、早めの提出を呼びかけているものです。 |
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