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2007.9.10:Vol.182

都道府県別将来人口推計について(H19年予測版)

国立社会保障・人口問題研究所では、5年毎の国勢調査の結果を踏まえた日本の将来人口推計を昨年発表していますが、その都道府県推計版が本年5月に発表されています。将来人口推計は、年金問題等にも影響する重要な指標ですが、前提となる社会条件が変化するために、毎回大きく変動する可能性があります。都県レベルの推計は不動産を考える時のベースとなる指標として注目したいと思います。

◆ 日本の都道府県別将来人口推計について

《2025年からすべての都道府県で人口は減少する》
人口減少は都道府県によってその進行度合は異なると予測されていますが、最も進行の遅い沖縄県でも2025年からは減少に転じることになります。また、今回の調査年である2005年と比べ、2035年時点において人口が増加しているのは、東京都と沖縄県のみと、予測されています(表1参照)。

《2035年の老年人口割合は44都道府県で3割を超える》
老齢人口(65歳以上)が総人口に占める割合は一貫して増加するといわれていますが、2005年現在で15%~25%位のところ、30年後の2035年には30~40%へと増加します。
2035年における老齢人口割合の少ないベスト5は、(1)沖縄27%(2)愛知29%(3)滋賀29%(4)東京30%(5)神奈川31% となっています。人口増減率と高い相関があるようです。

《年少人口割合は全都道府県で全期間に渡り減少傾向が続く》
年少人口(0~14歳)の総人口に占める割合は、2035年時点で最も大きいのは沖縄県(13.3%)、最も小さいのは東京都(8.0%)と推計されています。

《30年間将来人口推計の予測は、「10年前⇒5年前⇒今年」と大きく変化した》:図2参照
人口の都道府県別の将来30年間推移予測は、5年毎に社人研から発表されています。
『図2』は過去3回の将来人口推計を首都圏の都県別にグラフ化したものですが、各々調査年度(今回は2005年)を始期として、30年後までの人口推移を5年刻みで推計したものです。例えば東京都では、10年前の推計では2025年において900万人台にまで減少すると予測していましたが、今回の推計では2025年には1300万人台にまで増加するとし、全く異なったものとなっています。埼玉県や千葉県では、逆の様相を呈しています。

10年前というのは、携帯電話やインターネットなどが今のような普及をする以前の時期であり、また新築マンション供給という面においてもいわゆる大量供給時代(1995年から始まった)に突入したばかりの時期です。その後の10年間の東京の変貌ぶりが今回の将来人口推計に反映した結果とも言え、5年後の推計の変化にも注目したいと思います。