景観法に基く景観計画が各地で制定され始めました

◆ 東京都の場合

１）景観法に基く体系として

	・	景観基本軸の設定（内６軸に区域指定）
	・	景観形成特別地区の制定 上記地区等での屋外広告物の表示等の制限 （許可制につき既存広告に対する効果にも期待）
	・	色彩基準の制定
	・	景観重要建造物、景観重要公共施設の制定

■ 景観基本軸の設定

２）都市開発諸制度の活用

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大規模建築物に対する「事前協議制度」の活用により実行性を高める （再開発･特定街区･総合設計などの手法を適用する案件に対して） 特に、東京都の場合､外壁の色彩基準にマンセル色度図を導入し､色相･明度･彩度の組み合わせによるルールを示したことが特筆されます。 ここでは基本色という考え方が示されていて､彩度が低く､明度の高い色が基本色とされています。 そして、外壁の80％を基本色の範囲とし、強調したい色は残り20％の範囲とする規制となります。 従来の自主条例である景観条例では､勧告と氏名公表迄でしたが、景観法に基く条例では、届出が義務化され､また変更命令や罰則を適用することが出来る点でその効果が期待されています。

■ 色彩基準の考えイメージ

◆ 京都市の場合

	・	田の字地区と呼ばれる幹線道路で、45ｍ規制から31ｍ規制へと高さ規制が強化される
	・	その他各エリアで31⇒15ｍ、20⇒15ｍといった高さ規制強化がなされる
	・	市内全域で屋上屋外広告物が禁止される
	・	清水寺や大文字等の市内観光名所を眺める低い視線からの眺めを保全する　等

◆ 他の自治体でもこの景観法に基く景観計画の制定の動きが広がっています。都市地域では秩序ある市街地景観の形成を目指しており、歴史的保存景観を持っている地域ではその維持保全をめざした景観計画の制定となっていて､4/23現在、45団体で計画策定されています。