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不動産コラム
 Vol.176(H19.4.20)  


■ 野村不動産UN実勢調査による2007.4.1時点の首都圏「住宅地地価」と「中古マンション価格」の動向


当社が3ヶ月ごとに実施している「住宅地地価調査」・ 「中古マンション価格調査」からその概要を報告いたします。

首都圏エリア内の住宅地地価調査地点の約59%がこの四半期で上昇しています。

1−3月期の「住宅地地価」は、首都圏エリア平均としては+3.0%(前回+2.3%)の変動率となり、継続した上昇傾向を示しました。
しかし、都心の一部のポイントが数値を押し上げている結果とも言え、その他の地点の変動率は四半期比較では落ち着いた上昇率を示しています。
一方、同一マンションの価格変動調査である「中古マンション価格」は、都心部や人気エリアの物件を除き上昇率の鈍化傾向が出始めているものの、依然購入ニーズは高く、売り手市場が継続しているようです。
中古マンションは年間で値上がりを示したポイントが約74%(前回68%、前々回56%)となりました。

年間ベースの地価変動率の推移を見ると、首都圏エリア平均で13.3%(前回13.0%)の上昇となりました。特に、都区部平均は21.4%と高い数値を示しており、最高値では70%を超える地点もありました。
年間ベースの中古マンション価格変動率も、首都圏エリア平均で7.2%(前回5.8%)と引続き上昇を示しました。都区部では値下がり物件はゼロであり、都心・湾岸エリアの高層マンションや大規模、築浅のマンションでは、分譲時の20〜30%増での成約も珍しくない状況です。

■ 野村調査による住宅地地価と中古マンション価格変動率(首都圏エリア平均単純平均値・3ヶ月毎)
■ 住宅地価格変動率の年間推移          (単位:%) ■ 中古マンション価格変動率の年間推移 (単位:%)
調査地点数は、住宅地125地点、中古マンション220地点※06年10月よりマンション66(都区部28・都下7・神奈川16・埼玉6・千葉9)の調査地点を増加しています。
[]内については地点数変更のため継続地点のみの年間変動率を表しています。
本報告は、野村不動産アーバンネットの各部店営業エリアにおいて調査地点・対象マンションを選択し通常取引を想定して実勢価格を査定したものの要約です。
調査地点は限定されたエリアから抽出したものですので、本報告書の数値は都県全体の変動率を表すものではありません。





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