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大阪圏でも平均で+1.8％となり16年ぶりに上昇に転じました。大阪･京都･神戸市といった圏域の中心都市では平均で上昇となったほか､芦屋など伝統的な高級住宅地等では10％を超える上昇率を示す地点も見られました。 |
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大阪圏でも平均で8.3％上昇し､2年連続上昇となりました。オフィス需要の大きい大阪駅周辺や御堂筋沿いでは40％を越える高い上昇率を示す地点もありました。
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今回の公示地価が示す特徴 |
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オフィスビルの賃料上昇やマンション人気を背景に､大都市圏に(海外を含めた)資金が流入しているようです。 |
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大都市圏以外では､人口10万人以上の146市のうち住宅地平均で上昇は７市のみで､地域差が顕著になっています。 |
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47都道府県のうち､住宅地の平均変動率がプラスなのは埼玉､千葉､東京､神奈川､愛知､滋賀､京都､大阪､兵庫の9都府県のみ､商業地では東京､愛知､京都､大阪だけです。平均変動率は「各公示地ごとの価格の対前年変動率の合計を公示地数で割ったもの」ですが､この公示地(標準地)数全国30,000ポイントのうち､東京都が3,065､愛知県2,224､大阪府2,001で､この3都府県だけで全国の25％近くを占めています(最少は鳥取県:148ポイント)。「全国の地価が全体的に上がった」ということではないことに注意が必要です。 |
