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平成１８年の人口移動の結果が出て､全国４７都道府県中､転入超過は9都府県のみでした。首都圏及び関西圏の主要都府県の社会移動（転入超過人口）の推移をグラフで示してみます。 |
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東京都の人口移動については、転入超過人数（社会移動による）がさらに増大しました。1996以降、東京都の転入超過人数はそれまでのマイナスの時代から一転、プラスに転じ、その数を増大させています。一方、首都圏の他の三県はそれまで人口移動の受け皿として機能していたのですが、1996年を境に人口の受け皿機能が縮小しています。現在は、東京都のみが社会移動者の受入れエリアとして機能しているといえます。
一方、大阪圏では、大阪府が人口転出組、兵庫県が人口受入組、京都府は増減なしという状況が続いていました。また、阪神大震災のあった1995年においては、一時的に兵庫県から大阪府への人口移動がおこりましたが、翌年には元に戻っている状況がわかります。そして、昨年2006年の状況としては、各府県とも社会移動者数が増減なしという均衡状態に入っています。関西圏の安定化傾向VS首都圏のダイナミックな変化の対比が見て取れます。
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主要都市における転入超過人数
上記のグラフは都府県全体の社会移動を表していますが、ではそれぞれの中心都市においてはどのような状況になっているでしょうか。下表は各都府県ベースの転入超過人口とその主要都市ベースの転入超過人口を見比べたものです。東京23区や横浜では、中心都市へ活発な流入が見られますが、さいたま市や千葉市では、中心化傾向はあまり顕著ではないようです。関西では、全体として転出超過である大阪府において大阪市では転入超過となっていて、中心への流入傾向が見られます。 |
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| 地価は人口密度に大きく依存すると考えると、社会増による人口増加が大きく影響している可能性が高いと言え、今後の人口の推移には大いに注目していく必要がありそうです。 |
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