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不動産コラム
 Vol.130(H17.4.8)  


平成17年地価公示は、大都市圏に底入れ感


1月1日時点の地価公示は、全国平均で住宅地が△4.6%(昨年△5.7%)、商業地が△5.6%(昨年△7.4%)と14年連続して下落したものの、下落率は前年より大きく縮小しました。特に三大都市圏平均では住宅地下落率が△3.7%(昨年△5.7%)と大幅に縮小しており、下落基調の続いていた地方圏でも住宅地で8年ぶりに下落幅が縮小(△5.7⇒△5.4%)するなど、都市部を中心に底入れ感が鮮明になりつつあります。

東京圏の住宅地
表1 東京圏住宅地年間変動率(△は下落率縮小・▲は拡大)
  東京圏全体で下止まり地点が広がり下落幅が縮小しました。(平均△3.2%)東京都区部は、△0.3%と都区部全体平均でもほとんど横ばいです。
特に都心部(都心8区)は+0.9%とバブル以降初めてプラスを示しました。 千代田・渋谷・港区では+2.1〜+2.5%と大幅な上昇となりました。
武蔵野市・浦安市・千葉市美浜区では、 エリア平均として上昇したほか、市 川市では上昇地点が25地点と急増 しています。
都区部の上昇又は横ばい地点数は、 108(H15)⇒141(H16)⇒375(H17) と、大きく伸びています。
※大阪圏でも、下落率は縮小し、特に 阪神地域では上昇又は横ばい地点が、 0(H16)⇒52(H17)と増加しています。
表

東京圏の商業地
表2 東京圏商業地年間変動率(△は下落率縮小・▲は拡大)
  東京圏全体で下落幅が縮小しました。 (平均△2.5%)
東京都区部は、6年連続して下落率 が縮小し、△2.2%⇒△0.5%へ。 千代田・中央・港・渋谷・世田谷区では、区全体として上昇しています。
都区部の上昇地点の数は、 39(H15)⇒50(H16)⇒136(H17) と大きく伸びています。
個別地点での上昇率上位地点は、銀 座4(+10.0%)、丸の内3(+9.3%) などの上昇が目を引きますが、今年 の全国ベースの上昇率上位は、名古 屋がTOP7地点を独占しています。
※大阪圏でも、上昇地点が22地点あらわれています。
表

今回の公示地価が示す特徴
  東京圏では横ばい又はほぼ横ばい地点(△1%以内)エリアが近郊地帯へ拡大しています。 鉄道新線の利便性向上期待や、エリア人気で、郊外でも上昇する地点があらわれています。 地価は、景気回復が底堅く推移し、不動産投資のすそ野が広がるなか、東京圏以外の大都市圏 でも下げ止まりの傾向が拡がりを見せ、地価動向の変化が鮮明になった年となりました。





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