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| nomu.com通信 vol.13 |
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| ■「木造在来住宅の７５％は耐震上の危険がある！」との調査結果があります |
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去る10月6日の鳥取県西部地震は、震度６の地震発生の可能性を改めて認識させられましたが、死者が一人も出ないというきわめて幸運な結果だったと思います。しかし、その後の民間ボランティアの調査では、調査した3700棟あまりの建物の内420棟が倒壊の恐れのある状態であることがわかりました。 |
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阪神大震災以降、木造住宅の耐震上の危険性については多くの指摘がされていますが、この震災以降耐震診断を数多く実施してきた日本木造住宅耐震補強事業者協同組合がまとめた調査結果によると、阪神大震災でも比較的無事だったと評価されたいわゆる新耐震基準（1981年の改正建築基準法）による住宅でもその３割以上が「大地震で、倒壊または大破する恐れがある」と診断されていることがわかりました。 |
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この調査は昨年までの2年間に耐震診断した13,600戸あまりの在来工法による木造住宅を対象としたもので、平均築年数21年、このうち5,400戸は新耐震基準適用の81年以降に建てられたものとなっています。これらを「倒壊、大破する危険あり」「やや危険」「一応安全」「安全」の４段階で評価しています。 |
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調査結果は下表のようになっています。 |
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この結果によると、全体の3/4は既存不適格住宅ということになります。
また、旧建築基準法で建築された建物の8割以上が既存不適格で、これらの耐震性の向上が望まれるところです。
さらに、新耐震基準の建物でも66％が現行不適格と診断されていることに注目する必要がありそうです。これには、いわゆる壁量は満たしていても、その配置バランスが悪く診断結果がよくない住宅が非常に多いとの指摘がなされています。特に倒壊や大破の危険があるものが35％もある点、設計どおりの施工がなされていなかったり、後から窓を大きく開けたりして耐震性を弱めているケースが多く問題となっています。 |
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築年数別の傾向を見ると、築6年未満の建物では約56％が不適格であるのに対し、築30年以上では約85％が不適格となっているようです。
同協会によると、耐震補強を実施した場合の費用は平均で110万円となっていて、100万円未満の費用で対策したケースが70％以上を占めているということです。 |
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多くの自治体が実施している耐震診断サービスですが、対象を旧耐震のもの限定しているケースがほとんどで、現実には新耐震のものの中にも耐震補強の必要性の高いものが多いということになります。 |
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先週発表された同組合の最新調査（2000年7月までの2年間における調査対象23,894件のデータ）の速報でも、その傾向は変わらず、既存不適格住宅が76％、新耐震住宅でも65％が不適格となっています。耐震診断を実施したケースにおける調査であるという特殊要因を差し引いても、建物の地震に対する安全性について、もっと関心を払う必要があることを示しているデータといえるでしょう。 |
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